(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	306百万円		313百万円
たな卸資産評価損	250		203
退職給付引当金	2,491		2,845
関係会社株式評価損	281		281
関係会社整理損	-		34
貸倒引当金	9		5
税務上の繰越欠損金	3,965		3,762
その他	1,402		1,334
繰延税金資産小計	8,705		8,780
評価性引当額	△6,207		△5,917
繰延税金資産合計	2,497		2,863
繰延税金負債
退職給付信託設定益	2,471		2,471
固定資産圧縮積立金	39		39
その他有価証券評価差額金	4,105		5,187
その他	13		25
繰延税金負債合計	6,629		7,723
繰延税金負債の純額	4,132		4,860

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
固定負債-繰延税金負債	4,132百万円		4,860百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
法定実効税率	32.8% 2.0 △19.6 2.6 △9.7 △0.0 - 0.4		30.7% 2.2 △28.1 3.6 △19.0 - △2.4 △1.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
税率変更による期末繰延税金負債の減額修正
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	8.5		△14.4