(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	352百万円		350百万円
棚卸資産評価損	268		250
退職給付引当金	2,652		2,436
関係会社株式及び出資金評価損	765		652
貸倒引当金	△94		△6
その他	1,317		1,233
繰延税金資産小計	5,262		4,917
評価性引当額	△2,610		△1,458
繰延税金資産合計	2,651		3,459
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,687		519
固定資産圧縮積立金	5		5
その他有価証券評価差額金	4,995		7,281
その他	7		7
繰延税金負債合計	6,695		7,813
繰延税金負債の純額	4,044		4,354

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	30.6% 0.4 △13.8 0.7 △5.6 △1.4 △0.7		30.6% 0.6 △9.4 0.7 △16.8 △1.4 △0.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	10.2		3.5