有価証券報告書-第139期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

【提出】
2020/06/26 14:41
【資料】
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【項目】
147項目

税効果会計関係

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金336百万円352百万円
たな卸資産評価損254280
退職給付引当金2,8432,831
関係会社株式及び出資金評価損635635
貸倒引当金55
税務上の繰越欠損金469290
その他1,5581,755
繰延税金資産小計6,1016,151
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額△469△290
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額△2,782△3,029
評価性引当額小計△3,252△3,319
繰延税金資産合計2,8492,831
繰延税金負債
退職給付信託設定益1,8301,830
固定資産圧縮積立金55
その他有価証券評価差額金4,8013,153
その他137
繰延税金負債合計6,6504,996
繰延税金負債の純額3,8012,165

繰延税金負債の純額は、貸借対照表の以下の項目に含まれております。
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
固定負債-繰延税金負債3,801百万円2,165百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度
(2019年3月31日)
当事業年度
(2020年3月31日)
法定実効税率30.5%
0.5
△6.3
0.7
△12.2
△1.0
△0.2
30.6%
2.0
△26.8
2.8
3.6
△1.6
0.1
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率12.010.7