(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	315百万円		345百万円
棚卸資産評価損	311		291
退職給付引当金	2,887		2,800
関係会社株式及び出資金評価損	635		635
貸倒引当金	119		136
税務上の繰越欠損金	661		405
その他	1,261		1,169
繰延税金資産小計	6,192		5,782
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△661		△405
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△2,643		△2,577
評価性引当額小計	△3,304		△2,982
繰延税金資産合計	2,887		2,800
繰延税金負債
退職給付信託設定益	1,830		1,830
固定資産圧縮積立金	5		5
その他有価証券評価差額金	6,150		5,080
その他	7		7
繰延税金負債合計	7,993		6,923
繰延税金負債の純額	5,106		4,123

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	30.6% 2.1 △37.2 5.4 △1.5 - 0.5		30.6% 0.5 △16.2 1.2 △7.2 △1.3 △0.4
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割等
評価性引当額
試験研究費の税額控除
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率	△0.1		7.4