有価証券報告書-第133期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(1)基本方針
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。
(2)対処すべき課題
日本経済は、政府の経済政策の効果により、消費税増税の影響は若干あるものの、景気は緩やかに回復しつつあり、デフレ脱却の期待感も出てきています。しかし、製造業が海外に移転した生産は国内に戻ることはなく、国内の需要が増加するかは予断を許しません。また、中国など新興国の成長鈍化も懸念されるなど、厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
こうした状況を踏まえ、当社グループといたしましては、第9次中期経営計画を確実に実行し、業績の回復と成長性の確保に全力で取り組んで参ります。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
(工業機材)
環境関連で成長が見込める太陽電池やLED等に関する工具開発を強力に推進するとともに、自動車・航空機等における歯車研削、タービンブレード等、より高度な加工用工具の開発を進めて参ります。また、本社工場の三好事業所への移転を機に、品質・コスト・納期の全てにおいて競争力を一層高め、シェアの拡大を図ります。海外においては、タイ工場、中国の砥石工場、米国のCBN砥石工場の現地生産体制の整備を引き続き進めるとともに、これらを拠点に海外市場の開拓を強力に推進し販売を拡大します。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストについては、太陽光発電用とセラミック・コンデンサー用に新しく開発した差別化商品で、国内と海外において拡販に取り組みます。セラミック製品については、厚膜回路基板の国内からインドネシア工場への生産移管と建築用石膏の拡販に努め、収益の向上を図ります。また、担体の性能向上を図り、売上げの回復を目指します。蛍光表示管については、モジュール製品とタッチスイッチなど新商品の開発と拡販を推進します。共立マテリアル株式会社については、セラミック・コンデンサー用で汎用安価製品と高結晶化製品の拡販と燃料電池用、圧電素子用など新たな用途向けの新製品開発に取り組みます。
(エンジニアリング)
乾燥炉・焼成炉については、自動車関連分野での新たな用途向けの新製品を開発し、市場に投入するとともに、需要回復が期待されるリチウムイオン電池材料用や電子部品用の販売拡大を図ります。濾過装置、混合・撹拌装置及び超硬丸鋸切断機については、機能・性能の向上とアジアや北米など海外市場での販路開拓により拡販を図ります。
(食器)
国内市場では、百貨店の店頭売上に依存した従来の販売方法に加え、インターネットやカタログを活用した通信販売を充実し、更に法人向け特注品販路も掘り起こして販売を拡大します。また、高額品の拡販を目的として百貨店等の特設会場における各種フェアを活用して参ります。海外市場では、既存市場に新商品を投入してシェアの拡大を目指します。また、中国やインドなどアジア諸国の富裕層を対象とした販売体制を構築・整備して拡販を図ります。