有価証券報告書-第134期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(1)基本方針
当社グループは、事業を通じて社会に貢献することを目指し、企業として、市場の需要に対応すること、市場において競争力を持つこと、社会から信用されることを経営の基本理念として、事業の運営と発展に努め、株主の皆様をはじめとする社会の期待に応えて参ります。
(2)対処すべき課題
国内は、緩やかな回復傾向にあるものの、本格的な回復にはさらに時間がかかるものと思われます。また、海外に目を向けますと、特に欧州経済の低迷や新興国の成長鈍化など厳しい経営環境が継続するものと予想されます。
こうした状況を踏まえ、第9次中期経営計画の最終年度にあたります平成27年度において、同計画の基本戦略を迅速に推進し、業績の回復と成長性の確保のため当社グループを挙げて全力で取り組んで参ります。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
(工業機材)
国内においては、引き続きLED等の先進分野、航空機・医療等の成長分野で、より高度な加工用工具の開発を強力に推進します。タイ国、中国、米国における海外工場の現地生産体制の整備と拡充を継続して推進し、これらの拠点を活用して更なる海外市場の開拓と売上げの拡大を目指します。また、新たに連結子会社となった日本レヂボン株式会社とは、両社の持つ資源を結集し、連携を強固なものとすることにより、業界において確固たる地位を築いて参ります。
(セラミック・マテリアル)
電子ペーストは、顧客と連携した製品開発を図り、MLCC用、太陽光発電用、車載向け各種センサー用の拡販と顧客の獲得に取り組みます。セラミックス製品は、石膏はアジア市場で、厚膜回路基板はLED等新規市場への拡販を図ります。また、蛍光表示管につきましては、モジュール製品・タッチスイッチ等新商品の開発と拡販を推進します。共立マテリアルの事業は、MLCC用材料のシェア拡大に努め、燃料電池用など新たな用途向けの新製品開発に取り組んで参ります。
(エンジニアリング)
乾燥炉及び焼成炉については、自動車関連分野に向けた新製品の開発を推進するとともに、需要が回復しつつあるリチウムイオン電池材料用や電子部品用の拡販を図ります。濾過装置、混合攪拌装置及び超硬丸鋸切断機については、機能・性能の向上を図り、国内市場及びアジアや北米など海外市場での販路開拓、並びに新分野への開拓を進めて参ります。
(食器)
国内市場では、高額商品の投入によるブランド力の強化と上質な日常食器の商品開発に重点を置くとともに、ウェブ販売等の新販路の開拓を進めます。また、増加傾向にある訪日外国人の需要を確実に取り込むよう百貨店や直営店での販売活動を強化して参ります。海外市場では、市場ニーズに対応した新商品を投入する事により、北米を中心とした先進国市場におけるシェアの拡大を図り売上増を目指します。また中国・インドなどの新興国市場では、富裕層を対象とした販売体制の整備・構築を推進します。