(1)経営環境の変化によるリスク
(原材料、燃料の高騰について)
窯業を中心とした事業を展開する当社グループは、原材料及び燃料の高騰は製造コストの上昇要因となります。現在、生産性の向上や経費の削減等コストの低減に努めていますが、コストの上昇分を吸収できない範囲につきましては、価格への転嫁をお願いいたしております。しかし、過度の急激な上昇で、いずれの方法でも解決できない場合は業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(為替の変動について)
セラミック・マテリアル事業及び食器事業では輸出比率が高く、為替相場の変動により業績に影響を受ける可能性があります。為替予約等によりリスクの回避を図っていますが、急激な円高は、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(2)災害によるリスク
当社グループには、国内及び海外に活動拠点があり、防災規程を整備するなど防災体制づくりを進めていますが、これらの拠点、特に工場では、地震や火災等により重大な被害が発生した場合には、相当期間にわたって生産活動が停止し、業績や財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(3)海外情勢の変化によるリスク
当社グループは、海外におきましても事業を展開しておりますが、各国の治安状態の悪化、政治情勢の変化等により事業活動が制約されることが考えられます。日頃から情報を収集して情勢の把握に努めていますが、特に戦争や内乱、テロ等が発生した場合には、事業活動を停止せざるを得ない事態も想定され、こうした場合には業績や財政状況に悪影響を及ぼす可能性があります。
(4)技術に関するリスク
当社グループは、電子・半導体及びエネルギー業界等成長産業への経営資源の集中を図っています。これらの業界では技術革新のスピードが速いことや需要動向の変動が大きいことから、開発した技術や商品が早く陳腐化する傾向にあります。業界の動向や技術の進展の状況について日頃から情報を収集して対応をしておりますが、主力の商品が陳腐化した場合や新商品の投入時機を逸したときには、業績の計画や財政状況に影響を受ける可能性があります。
なお、実際のリスクに関しては、これらに限定されるものではなく、当該事項は当連結会計年度末において判断したものであります。