	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)	当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
役員退職慰労引当金繰入額	107	46
役員株式給付引当金繰入額	148	148

2019/06/25 16:07

#2 引当金の計上基準

役員株式給付引当金
役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。2019/06/25 16:07

#3 引当金明細表（連結）

(単位:百万円)

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	1,043	1,098	1,043	1,098
役員株式給付引当金	201	148	49	299

2019/06/25 16:07

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているので、一体処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
借入金利息
③ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
また、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/25 16:07

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

役員株式給付引当金
役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当事業年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
4 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
(1)ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているので、一体処理を行っております。また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等
については、振当処理を行っております。
(2)退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異の貸借対照表における取扱いは、連結財務諸表における取扱いと異なっております。
(3)消費税等の会計処理
税抜方式によっております。2019/06/25 16:07

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。2019/06/25 16:07