有価証券報告書-第138期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 23社
(国内)
広島研磨工業株式会社、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ
日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、日本フレキ産業株式会社、共立マテリアル株式会社
株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社、株式会社ノリタケTCF、株式会社ノリタケの森
(海外)
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)
P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)
晨杏股份有限公司 (台湾)、Noritake Co., Inc. (米国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)
Itron (U.K.) Limited (英国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)
Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)
(注)当連結会計年度より、日本フレキ産業株式会社は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 4社
東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
下記海外子会社の決算日は12月31日であります。
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.、P.T. Noritake Indonesia
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、晨杏股份有限公司、Noritake Co., Inc.、Noritake Europa GmbH
Itron (U.K.) Limited、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake (Australia) Pty. Limited
連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているので、一体処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
借入金利息
③ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
また、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。
1 連結の範囲に関する事項
(1)連結子会社 23社
(国内)
広島研磨工業株式会社、株式会社ノリタケコーテッドアブレーシブ、株式会社ゼンノリタケ
日本レヂボン株式会社、株式会社菱和、日本フレキ産業株式会社、共立マテリアル株式会社
株式会社キヨリックス三重、ノリタケ伊勢電子株式会社、株式会社ノリタケTCF、株式会社ノリタケの森
(海外)
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited (スリランカ)、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司 (中国)
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd. (タイ)、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd. (タイ)
P.T. Noritake Indonesia (インドネシア)、Noritake SCG Plaster Co., Ltd. (タイ)
晨杏股份有限公司 (台湾)、Noritake Co., Inc. (米国)、Noritake Europa GmbH (ドイツ)
Itron (U.K.) Limited (英国)、則武 (上海) 貿易有限公司 (中国)
Noritake (Australia) Pty. Limited (オーストラリア)
(注)当連結会計年度より、日本フレキ産業株式会社は株式の追加取得により、連結の範囲に含めております。
(2)主要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
(1)持分法を適用した関連会社数 4社
東濃研磨株式会社、クラレノリタケデンタル株式会社、株式会社大倉陶園、Siam Coated Abrasive Co., Ltd.
(2)持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司、有限会社守山製砥所
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
国内連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。
下記海外子会社の決算日は12月31日であります。
Noritake Lanka Porcelain (Private) Limited、則武磨料磨具 (蘇州) 有限公司
Noritake SA (Thailand) Co., Ltd.、Dia Resibon (Thailand) Co., Ltd.、P.T. Noritake Indonesia
Noritake SCG Plaster Co., Ltd.、晨杏股份有限公司、Noritake Co., Inc.、Noritake Europa GmbH
Itron (U.K.) Limited、則武 (上海) 貿易有限公司、Noritake (Australia) Pty. Limited
連結財務諸表作成にあたっては、それぞれの決算財務諸表を使用しておりますが、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っております。
4 会計方針に関する事項
(1)重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
連結決算期末日の市場価格等に基づく時価法
(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②たな卸資産
主として先入先出法による原価法によっております。
(連結貸借対照表価額は収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)
(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定額法によっております。
なお、当社及び国内連結子会社の耐用年数及び残存価額については、主として法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
②無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における見込利用可能期間(5年)による定額法によっております。
③リース資産
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。
(3)重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、以下の方法により計上しております。
a 一般債権
貸倒実績率法
b 貸倒懸念債権及び破産更生債権
財務内容評価法
②賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、支給見込額のうち当連結会計年度対応額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
一部の連結子会社は、役員の退職慰労金の支出に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末要支給額を計上しております。
④役員株式給付引当金
当社は、役員及び執行役員の当社株式の交付に備えるため、内規に基づく当連結会計年度末における株式給付債務の見込額を計上しております。
(4)退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主として10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。過去勤務費用については、その発生時に一括処理することとしております。
③小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産並びに退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。
なお、在外子会社等の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。
(6)重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし金利通貨スワップについては、一体処理(特例処理・振当処理)の要件を満たしているので、一体処理を行っております。
また、為替予約が付されている外貨建金銭債権債務等については、振当処理を行っております。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段
為替予約取引
金利通貨スワップ取引
ヘッジ対象
外貨建債権債務及び外貨建予定取引
借入金利息
③ヘッジ方針
輸出入取引に係る為替変動リスクを回避する目的で為替予約取引を利用しております。その為替予約取引額については、輸出入取引ともに受注及び仕入れに基づく実需額を限度とする方針を採っております。
また、借入金の金利変動リスク及び為替変動リスクを回避する目的で、デリバティブ取引(金利通貨スワップ取引)を行っており、ヘッジ対象の識別は個別契約ごとに行っております。
(7)のれんの償却方法及び償却期間
5年間で均等償却しております。
(8)連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヵ月以内に満期日の到来する流動性の高い短期的な投資からなっております。
(9)その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
税抜方式によっております。