5331 ノリタケ

5331
2026/08/26
時価
2079億円
PER 予
11.97倍
2010年以降
赤字-33.92倍
(2010-2026年)
PBR
1.13倍
2010年以降
0.38-1.23倍
(2010-2026年)
配当 予
3.24%
ROE 予
9.46%
ROA 予
6.75%
資料
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売上高

【資料】
有価証券報告書-第141期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)
【閲覧】

連結

2021年3月31日
1070億
2022年3月31日 +19.29%
1276億4100万

個別

2021年3月31日
583億9500万
2022年3月31日 +12.53%
657億1000万

有報情報

#1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、最近の有価証券報告書(2021年6月25日提出)の「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であり、報告セグメントの利益又は損失は、営業利益又は営業損失の数値であります。
2022/06/28 15:37
#2 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由(連結)
要な非連結子会社
株式会社ノリタケリサイクルセンター、台湾共立股份有限公司
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2022/06/28 15:37
#3 主要な顧客ごとの情報
3 主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、特定の顧客への売上高であって、連結損益計算書の売上高の10%以上を占めるものがないため、記載を省略しております。
2022/06/28 15:37
#4 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当事業年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減しております。
この結果、当事業年度の売上高は1,894百万円減少し、売上原価は1,828百万円減少し、販売費及び一般管理費は64百万円減少し、営業利益は1百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、繰越利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前事業年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:37
#5 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表(連結)
収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当連結会計年度の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当連結会計年度の売上高は131百万円減少し、売上原価は3百万円減少し、販売費及び一般管理費は120百万円減少し、営業利益は7百万円減少し、経常利益及び税金等調整前当期純利益はそれぞれ1百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は8百万円減少しております。1株当たり情報に与える影響は軽微であります。
なお、収益認識会計基準第89-3項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。
2022/06/28 15:37
#6 収益認識関係、連結財務諸表(連結)
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)3 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
2022/06/28 15:37
#7 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法(連結)
結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」に記載のとおり、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を当連結会計年度の期首から適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、事業セグメントの利益又は損失の測定方法を同様に変更しております。
当該変更により、従来の変更に比べて、当連結会計年度の工業機材事業の売上高は131百万円減少、セグメント利益は6百万円減少し、食器事業の売上高は0百万円減少、セグメント利益は0百万円減少しております。2022/06/28 15:37
#8 報告セグメント合計額と財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)(連結)
(注)1 セグメント間内部売上高又は振替高の調整額は、セグメント間取引消去によるものであります。
2 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、親会社管理部門に係る設備投資であります。
2022/06/28 15:37
#9 売上高、地域ごとの情報(連結)
(注) 売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。
(表示方法の変更)
2022/06/28 15:37
#10 役員報酬(連結)
b.業績連動型株式報酬に関する方針
「業績連動型株式報酬」は、株式交付規程に基づき、中長期的な企業価値と株主価値の向上を意識した経営へのインセンティブを付与するため、中期経営計画に基づき設定される各事業年度の企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に応じて決定しております。また、報酬水準は、基準として設定される企業業績目標(連結売上高、連結営業利益等)の達成度等に対応する水準を100%として、0%から150%の範囲で変動します。当事業年度における業績連動報酬に係る指標の目標(連結売上高1,276億円、連結営業利益93億円等)に対応する報酬水準は150%でした。
業績連動型株式報酬制度(以下「本制度」という)の詳細は、「第4 提出会社の状況 1 株式等の状況(8)役員・従業員株式所有制度の内容」をご参照ください。
2022/06/28 15:37
#11 経営方針、経営環境及び対処すべき課題等(連結)
(2)経営数値目標
第12次計画よりキャッシュフロー創出力を管理する指標として、FCF(フリーキャッシュフロー)を採用します。2024年度に売上高1,470億円、連結営業利益130億円、連結営業利益率9%、自己資本利益率9%、FCF200億円(3年間累計)を目指します。また、創出したFCFは、主に成長投資に充当します。
セグメントごとに取り組むべき課題と対策は以下のとおりであります。
2022/06/28 15:37
#12 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
全社横断組織を設け、各活動と事業活動の一体化に取り組むとともに、定期的な活動報告会などを通して情報を共有しました。Web会議等を活用することで、コロナ禍においても、これら諸活動を推進しました。
その結果、当連結会計年度の売上高は1,276億41百万円(前期比19.3%増加)、営業利益は93億53百万円(前期比265.7%増加)、経常利益は125億9百万円(前期比179.2%増加)、親会社株主に帰属する当期純利益は90億68百万円(前期比223.1%増加)となりました。
なお、当連結会計年度より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を適用しております。
2022/06/28 15:37
#13 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項(連結)
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社はいずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等(持分に見合う額)はいずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。
2 持分法の適用に関する事項
2022/06/28 15:37
#14 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
将来キャッシュ・フローの見積りは事業計画を基礎としており、各事業の売上高、営業損益等の見込みに関する仮定が事業計画に含まれております。
(3)翌事業年度の財務諸表に与える影響
2022/06/28 15:37
#15 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※2 関係会社との取引高
前事業年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当事業年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高9,131百万円11,242百万円
仕入高6,0844,594
2022/06/28 15:37
#16 関連当事者情報、連結財務諸表(連結)
(単位:百万円)
前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
売上高11,91516,217
税引前当期純利益3,0245,909
2022/06/28 15:37
#17 顧客との契約から生じる収益の金額の注記(連結)
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
2022/06/28 15:37

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