(1)セグメント資産の調整額15,198百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△35百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△61百万円およびのれんの償却額の調整額△227百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と同額となっております。

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#2 セグメント表の脚注（連結）

整額は以下のとおりであります。
(1)セグメント資産の調整額16,915百万円は、主として、余資運用資金(現金及び有価証券)、長期投資資金(投資有価証券)に係る資産等であります。
(2)その他の項目の減価償却費の調整額△24百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△17百万円およびのれんの償却額の調整額△94百万円は、未実現利益の消去であります。
2 セグメント利益又は損失(△)は連結損益計算書の営業利益又は営業損失(△)と同額となっております。2018/03/28 13:16

#3 固定資産の減価償却の方法

固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下の通りであります。
建物 31年～50年
機械及び装置 9年
(2)無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における見込利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/28 13:16

#4 固定資産除却損の注記

固定資産除却損の内訳は下記の通りであります。

前事業年度
(自平成28年1月1日
至平成28年12月31日)

当事業年度
(自平成29年1月1日
至平成29年12月31日)

電極・ファインカーボン関連設備

43百万円

15百万円

その他

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#5 担保に供している資産の注記（連結）

[担保]

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
有形固定資産	2,119百万円	1,969百万円

[債務]

2018/03/28 13:16

#6 有形固定資産等明細表（連結）

【有形固定資産等明細表】

2018/03/28 13:16

#7 減損損失に関する注記（連結）

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると思われるため、特別損失を計上することとなりました。よって、当連結会計年度に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に4,261百万円を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

2018/03/28 13:16

#8 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

	前連結会計年度(平成28年12月31日)	当連結会計年度(平成29年12月31日)
流動資産-繰延税金資産	89百万円	642百万円
固定資産-繰延税金資産	297	146
固定負債-繰延税金負債	△915	△853

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目内訳

2018/03/28 13:16

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)財政状態の分析
当連結会計年度末における資産合計は、576億5千6百万円となり、前連結会計年度末に比べ37億6千万円の増加となりました。流動資産はたな卸資産の減少4億8千8百万円がありましたが、受取手形及び売掛金の増加32億7千万円により338億4千万円と、前連結会計年度末に比べ34億4千万円の増加となりました。固定資産は減価償却の進捗がありましたが、投資有価証券の評価額の増加により、238億1千5百万円と前連結会計年度末に比べて3億2千万円の増加となりました。
負債合計は、237億5千万円となり、前連結会計年度末に比べ6億6千4百万円の増加となりました。流動負債は支払手形及び買掛金12億2千4百万円の増加により、151億7千3百万円と、前連結会計年度末に比べ19億8千3百万円の増加となりました。固定負債は長期借入金の減少11億1千8百万円により85億7千6百万円と、前連結会計年度末に比べ13億1千8百万円の減少となりました。

2018/03/28 13:16

#10 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、東北テクノカーボン㈱、京阪炭素工業㈱ならびに九州炭素工業㈱は、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

2018/03/28 13:16

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