有価証券報告書-第159期(平成29年1月1日-平成29年12月31日)

※5 減損損失の内容は、次のとおりであります。
前連結会計年度(自 平成28年1月1日 至 平成28年12月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
(1)減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
富山県 富山市	日本カーボン㈱電極事業	建物及び構築物、機械装置及び炉、車両及び工具器具備品、土地
滋賀県 近江八幡市	日本カーボン㈱電極事業	建物及び構築物、機械装置及び炉、車両及び工具器具備品、土地
山梨県 山梨市	日本カーボン㈱電極事業	建物及び構築物、機械装置及び炉、車両及び工具器具備品、土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると思われるため、特別損失を計上することとなりました。よって、当連結会計年度に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に4,261百万円を計上しております。
(3)減損損失の金額及び主な固定資産の種類ごとの当該金額の内訳

種 類	金 額(百万円)
建物及び構築物	1,458
機械装置及び炉	2,340
車両および工具器具備品	71
土地	390
合 計	4,261

(4)資産のグルーピングの方法
原則として親会社は製品グループ別、子会社は個社別で行っております。
(5)回収可能価額の算定方法
事業用資産の回収可能価額は使用価値の金額を使用しております。
使用価値については将来キャッシュ・フローを6.7%の割引率にて算定しております。
当連結会計年度(自 平成29年1月1日 至 平成29年12月31日)
該当事項はありません。