構築物（純額）

有報情報

#1 担保に供している資産の注記

※2 担保に供されている資産
下記物件は、工場の「建物」「構築物」「機械及び装置」「車両運搬具」「工具、器具及び備品」「土地」をもって工場財団を組成し、下記債務の担保に供しております。
[担保]

2018/03/28 13:16

#2 減損損失に関する注記（連結）

(1)減損損失を認識した主な資産

場 所	用 途	種 類
富山県 富山市	日本カーボン㈱電極事業	建物及び構築物、機械装置及び炉、車両及び工具器具備品、土地
滋賀県 近江八幡市	日本カーボン㈱電極事業	建物及び構築物、機械装置及び炉、車両及び工具器具備品、土地
山梨県 山梨市	日本カーボン㈱電極事業	建物及び構築物、機械装置及び炉、車両及び工具器具備品、土地

(2)減損損失の認識に至った経緯
営業活動から生じる損益が継続してマイナスであり、今後も収益改善に時間を要すると思われるため、特別損失を計上することとなりました。よって、当連結会計年度に、「固定資産の減損に係る会計基準」に基づき、当該資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、減少額を減損損失として特別損失に4,261百万円を計上しております。

2018/03/28 13:16

#3 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

形固定資産
当社、国内連結子会社日本カーボンエンジニアリング㈱、NGSアドバンストファイバー㈱及び㈱日花園は、定額法を採用しております。国内連結子会社新日本テクノカーボン㈱、東北テクノカーボン㈱、京阪炭素工業㈱ならびに九州炭素工業㈱は、建物及び構築物については定額法を、その他の減価償却資産については定率法を採用しております。また、在外連結子会社中央炭素(股)は所在地国の会計基準の規定に基づく定額法によっております。なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 17年～50年
機械及び装置 9年
② 無形固定資産
ソフトウェア(自社利用)
社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法によっております。2018/03/28 13:16