有価証券報告書-第155期(平成25年1月1日-平成25年12月31日)
(退職給付関係)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(富山県機電工業厚生年金基金)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
(3) 補足説明に関する事項
(単位:百万円)
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
(2) 期待運用収益率
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(富山県機電工業厚生年金基金)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1) 制度全体の積立状況に関する事項
(単位:百万円)
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日現在) |
| 年金資産の額 | 12,807 | 14,080 |
| 年金財政計算上の給付債務の額 | 14,812 | 15,966 |
| 差引額 | △2,005 | △1,885 |
(2) 制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合
| 前連結会計年度 (平成24年12月31日現在) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日現在) |
| 1.59% | 1.38% |
(3) 補足説明に関する事項
(単位:百万円)
| 項目 | 前連結会計年度 (平成24年3月31日現在) | 当連結会計年度 (平成25年3月31日現在) |
| 未償却過去勤務債務残高 | 1,085 | 956 |
| 繰越不足金 | 920 | 929 |
| 過去勤務債務の償却方法 | 期間14年の元利均等償却 | 期間13年の元利均等償却 |
2 退職給付債務に関する事項
(単位:百万円)
| 項 目 | 前連結会計年度 (平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (平成25年12月31日) | |||
| (1) | 退職給付債務 | △2,621 | △2,406 | ||
| (2) | 年金資産 | 300 | 311 | ||
| (3) | 未積立退職給付債務 (1)+(2) | △2,321 | △2,094 | ||
| (4) | 未認識数理計算上の差異 | 107 | 72 | ||
| (5) | 未認識過去勤務債務 | 180 | 156 | ||
| (6) | 連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5) | △2,033 | △1,865 | ||
| (7) | 退職給付引当金 (6) | △2,033 | △1,865 | ||
(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項
(単位:百万円)
| 項 目 | 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) | |
| (1) | 勤務費用 | 125 | 139 |
| (2) | 利息費用 | 33 | 30 |
| (3) | 期待運用収益(減算) | 5 | 6 |
| (4) | 数理計算上の差異の損益処理額 | 64 | 45 |
| (5) | 過去勤務債務の費用処理額 | 23 | 23 |
4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1) 割引率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 1.5% | 1.5% |
(2) 期待運用収益率
| 前連結会計年度 (自 平成24年1月1日 至 平成24年12月31日) | 当連結会計年度 (自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日) |
| 3.0% | 3.0% |
(3) 退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4) 数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5) 過去勤務債務の額の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。