有価証券報告書-第156期(平成26年1月1日-平成26年12月31日)

(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成25年1月1日 至 平成25年12月31日)
1 採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(富山県機電工業厚生年金基金)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)制度全体の積立状況に関する事項

(単位:百万円)

年金資産の額	14,080
年金財政計算上の給付債務の額	15,966
差引額	△1,885

(2)制度全体に占める当社グループの掛金拠出割合

1.38%

(3)補足説明に関する事項

(単位:百万円)

未償却過去勤務債務残高	956
繰越不足金	929
過去勤務債務の償却方法	期間13年の元利均等償却

2 退職給付債務に関する事項

(単位:百万円)

(1)	退職給付債務	△2,406
(2)	年金資産	311
(3)	未積立退職給付債務 (1)+(2)	△2,094
(4)	未認識数理計算上の差異	72
(5)	未認識過去勤務債務	156
(6)	連結貸借対照表計上額純額 (3)+(4)+(5)	△1,865
(7)	退職給付引当金 (6)	△1,865

(注) 連結子会社は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3 退職給付費用に関する事項

(単位:百万円)

(1)勤務費用	139
(2)利息費用	30
(3)期待運用収益(減算)	6
(4)数理計算上の差異の損益処理額	45
(5)過去勤務債務の費用処理額	23

4 退職給付債務等の計算の基礎に関する事項
(1)割引率

1.5%

(2)期待運用収益率

3.0%

(3)退職給付見込額の期間配分方法
期間定額基準
(4)数理計算上の差異の処理年数
発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれの発生の翌連結会計年度から損益処理しております。
(5)過去勤務債務の額の処理年数
発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(13年)による定額法により按分した額を発生した連結会計年度から費用処理しております。
当連結会計年度(自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び連結子会社は確定給付型の制度として確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、連結子会社は退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。なお、従業員の退職等に際して、退職給付会計に準拠した数理計算による退職給付債務の対象とされない割増退職金を支払う場合があります。
一部の連結子会社が加入する厚生年金基金(富山県機電工業厚生年金基金)は総合設立型であり、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することができないため、退職給付に係る会計基準(企業会計審議会:平成10年6月16日)注解12(複数事業主制度の企業年金について)により、年金基金への要拠出額を退職給付費用として処理しております。なお、要拠出額を退職給付費用として処理している複数事業主制度に関する事項は次のとおりであります。
(1)複数事業主制度の直近の積立状況(平成26年3月31日現在)

年金資産の額	15,394百万円
年金財政計算上の給付債務の額	17,251百万円
差引額	△1,857百万円

(2)複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合(平成26年12月分)
1.06%
(3)補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の過去勤務債務残高892百万円及び繰越不足金965百万円であります。
本制度における過去勤務債務の償却方法は期間12年の元利均等償却であります。
また、年金財政計算上の繰越不足金965百万円については、財政再計算に基づき必要に応じて特別掛金率を引き上げる等の方法により処理されることとなります。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
2.確定給付制度
(1)退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

退職給付債務の期首残高	1,815	百万円
勤務費用	86
利息費用	27
数理計算上の差異の発生額	△13
退職給付の支払額	△24
退職給付債務の期末残高	1,891

(2)年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられた簡便法を適用した制度を除く。)

年金資産の期首残高	204	百万円
期待運用収益	6
数理計算上の差異の発生額	△5
事業主からの拠出額	201
退職給付の支払額	△20
年金資産の期末残高	385

(3)簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

退職給付に係る負債の期首残高	483百万円
退職給付費用	38
退職給付の支払額	△2
制度への拠出額	△63
為替換算調整勘定	△2
退職給付に係る負債の期末残高	454

(4)退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

積立型制度の退職給付債務	1,877	百万円
年金資産	△498
	1,378
非積立型制度の退職給付債務	581
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,959
退職給付に係る負債	1,959
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	1,959

(注)簡便法を適用した制度を含みます。
(5)退職給付費用及びその内訳項目の金額

勤務費用	86	百万円
利息費用	27
期待運用収益	△6
数理計算上の差異の費用処理額	14
過去勤務費用の費用処理額	23
簡便法で計算した退職給付費用	38
確定給付制度に係る退職給付費用	184

(6)退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

未認識過去勤務費用	133	百万円
未認識数理計算上の差異	49
合 計	182

(7)年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

一般勘定(生命保険会社)	87	%
その他	13
合 計	100

② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(8)数理計算上の計算基礎に関する事項
当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎
割引率 1.5%
長期期待運用収益率 3.0%