当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
当社は、基礎事業、コンクリート二次製品事業及び不動産・太陽光発電事業の3つの事業単位を基本として組織が構成されており、各事業単位で包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
従って、当社は「基礎事業」、「コンクリート二次製品事業」、「不動産・太陽光発電事業」の3つを報告セグメントとしております。

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#2 会計方針に関する事項（連結）

①製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・
販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主

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#3 従業員の状況（連結）

2026年3月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
(180)
コンクリート二次製品事業	707
コンクリート二次製品事業	(226)

(注) 1.従業員数は就業人員であります。
2.従業員数欄の(外書)は、臨時従業員の年間平均雇用人員であります。

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#4 研究開発活動

今後も循環型社会の構築に取り組み、環境保護・地域貢献等により社会的責任を果たしてまいります。
なお、当連結会計年度における研究開発費の総額は668百万円であり、基礎事業に関わる研究開発費は494百万円、コンクリート二次製品事業に関わる研究開発費は174百万円であります。

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#5 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

土木製品事業につきましては、建築材料を生産・販売するグループ会社が売上を伸ばし、PC-壁体等の土木製品の販売・施工も順調に推移したものの、リニア中央新幹線向けRCセグメントの検収が想定より遅れており、売上高は121億47百万円(前期比12.3%減)となりました。
これらの結果、コンクリート二次製品事業の売上高は269億6百万円(前期比4.3%減)となりました。損益面では、柱や梁等の建築材料やPC-壁体等土木製品の利益は増加したものの、コンクリートポールの生産量が減少したことにより、22億20百万円のセグメント利益(前期比5.5%減)となりました。
③ 不動産・太陽光発電事業

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#6 設備投資等の概要

なお、重要な設備の除却又は売却はありません。
(2)コンクリート二次製品事業
ポール及びプレキャスト製品工場の生産能力の拡充・維持、コストダウン、安全の確保等のため、製品生産設備の改造、型枠製作等を実施しました。

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#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

(1)製品売上
基礎事業、コンクリート二次製品事業の製品売上においては、パイル、ポール及び土木製品等の製造・販売等を行っています。当該取引においては、顧客との契約に基づく所定の物品を顧客に引渡すことが主な履行義務です。このため、物品の引渡しにより物品に対する支配が顧客に移転し、当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は、物品の引渡時点としています。ただし、出荷時から当該商品又は製品の支配が顧客に移転されるまでの期間が通常の期間である国内取引については物品の出荷時点で収益を認識しています。なお、取引の対価は、物品の引渡後概ね1年以内に受領しており重要な金融要素を含んでおりません。
(2)工事契約売上

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