- #1 その他、連結財務諸表等（連結）
(2) 【その他】
当連結会計年度における四半期情報等
2014/06/30 10:28- #2 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額（連結）
※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
(千円)
2014/06/30 10:28- #3 その他の参考情報（連結）
- 有価証券報告書及びその添付書類並びに確認書
事業年度 第82期(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)平成25年6月28日関東財務局長に提出。2014/06/30 10:28 - #4 その他連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
- その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。2014/06/30 10:28 - #5 たな卸資産の帳簿価額の切下げに関する注記（連結）
※1 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1,429 | 千円 | - | 千円 |
- #6 たな卸資産の評価基準及び評価方法
- たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法2014/06/30 10:28 - #7 たな卸資産及び工事損失引当金の表示に関する注記（連結）
※8 たな卸資産及び工事損失引当金の表示
損失が見込まれる工事契約に係るたな卸資産と工事損失引当金は、相殺せずに両建てで表示しております。
2014/06/30 10:28- #8 のれんの償却方法及び償却期間（連結）
- のれん及び負ののれんの償却方法及び償却期間
のれん及び平成22年3月31日以前に発生した負ののれんは、5年間で均等償却を行っております。ただし、金額が僅少なのれんは、発生時にその全額を償却しております。2014/06/30 10:28 - #9 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）
(1) 【コーポレート・ガバナンスの状況】
1.基本方針
2014/06/30 10:28- #10 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
2014/06/30 10:28- #11 セグメント表の脚注（連結）
- 調整額は、以下のとおりであります。
(1) セグメント利益の調整額は、主に全社費用であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。
(2) セグメント資産の調整額は、全社費用であります。全社資産は、主に報告セグメントに帰属しない決済準備のための手持ち資金(現金及び預金)、長期投資資金(投資有価証券)、投資不動産及び管理部門に係る資産等であります。
(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の減価償却費であります。
(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であります。2014/06/30 10:28 - #12 デリバティブ取引の評価基準及び評価方法
- デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法2014/06/30 10:28 - #13 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）
(デリバティブ取引関係)
1. ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
2014/06/30 10:28- #14 ヘッジ会計の方法
- ヘッジ会計の方法
原則として繰延ヘッジ処理によっております。なお、振当処理の要件を満たしている通貨スワップ及び金利スワップについては振当処理によっており、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては特例処理によっております。2014/06/30 10:28 - #15 リース取引関係、連結財務諸表（連結）
(リース取引関係)
1.ファイナンス・リース取引
2014/06/30 10:28- #16 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費（連結）
※4 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。
なお、当期製造費用には研究開発費は含まれておりません。
2014/06/30 10:28- #17 主要な設備の状況
2 【主要な設備の状況】
(1) 提出会社
平成26年3月31日現在
2014/06/30 10:28- #18 主要な販売費及び一般管理費（連結）
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 給料・賞与手当 | 1,361,009 | 千円 | 1,425,202 | 千円 |
| 賞与引当金繰入額 | 132,732 | 千円 | 146,595 | 千円 |
| 退職給付費用 | 21,109 | 千円 | 1,909 | 千円 |
| 役員賞与引当金繰入額 | 31,050 | 千円 | 38,970 | 千円 |
| 賃借料 | 376,741 | 千円 | 292,310 | 千円 |
| 貸倒引当金繰入額 | 108,124 | 千円 | △44,784 | 千円 |
- #19 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）
- 主要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2014/06/30 10:28 - #20 主要な顧客ごとの情報
3.主要な顧客ごとの情報
(単位:千円)
2014/06/30 10:28- #21 事業の内容
3 【事業の内容】
当社グループは、当社(日本コンクリート工業株式会社)、子会社18社及び関連会社6社により構成されており、ポール、パイル及び土木製品等の製造・販売及びこれに伴う原材料の調達並びにこれらに付帯する製品の輸送、工事請負の事業を営んでおります。
事業の内容と当社、子会社及び関連会社の当該事業における位置づけ並びにセグメントとの関連は、次のとおりであります。
2014/06/30 10:28- #22 事業用土地の再評価に関する注記（連結）
※4 土地の再評価
提出会社は、土地の再評価に関する法律(平成10年3月31日公布法律第34号)に基づき、事業用の土地の再評価を行い、再評価差額のうち税金相当額を「再評価に係る繰延税金負債」として負債の部に計上し、これを控除した金額を「土地再評価差額金」として純資産の部に計上しております。
2014/06/30 10:28- #23 事業等のリスク
4 【事業等のリスク】
当社グループの経営成績および事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものです。
(1) 原材料価格の動向
2014/06/30 10:28- #24 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）
(会計方針の変更)
退職給付に関する会計基準等の適用
2014/06/30 10:28- #25 保証債務の注記（連結）
3 保証債務
金融機関等借入金に対する保証債務
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 提出会社従業員持家ローン制度利用者 | 610千円 | 369千円 |
- #26 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）
【借入金等明細表】
| 区分 | 当期首残高(千円) | 当期末残高(千円) | 平均利率(%) | 返済期限 |
| 短期借入金 | 3,370,000 | 2,730,000 | 0.76 | - |
| 1年内返済予定長期借入金 | 1,709,285 | 1,288,000 | 1.60 | - |
| 1年内返済予定リース債務 | 68,277 | 44,701 | - | - |
| 長期借入金(1年内返済予定のものを除く) | 3,017,870 | 3,575,870 | 1.15 | 平成27年8月～平成30年12月 |
| リース債務(1年内返済予定のものを除く) | 232,480 | 121,053 | - | 平成27年4月～平成32年10月 |
| その他有利子負債(従業員預り金) | 337,250 | 375,622 | 1.06 | - |
| 合計 | 8,735,163 | 8,135,249 | - | - |
(注) 1.「平均利率」については、期末借入金等残高に対する加重平均利率を記載しております。
- #27 偶発債務の注記
※7 偶発債務
① 債権流動化による受取手形の譲渡高(224,000千円)のうち遡求義務として56,000千円の支払いが留保されており、流動資産の「その他」に含めて表示しております。
② 三重県がフジタ・日本土建・アイケーディー特定建設工事共同企業体(JV)に発注し、当社が本JVから請け負った工事名「中勢沿岸流域下水道(志登茂川処理区)志登茂川浄化センター北系水処理施設(土木)建設工事」において、クレーム処理が生じたため工事が一時中断しました。現在、本JVに生じた損失について、当社および本JVの負担額に関し協議を継続しておりますが、両者の損失負担額に関する合意書が締結されるまで、本JV代表者である株式会社フジタより、同社に対する当社の他物件に係る売掛債権(157,536千円)の支払いが留保されています。
2014/06/30 10:28- #28 収益及び費用の計上基準
- 工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約(工期3ヶ月以上)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2014/06/30 10:28 - #29 取得者の株式等の移動状況（連結）
第三者割当による取得者の株式等の移動状況
平成24年3月27日に第三者割当により譲渡した株式の取得者から、株式会社東京証券取引所の定めに基づき、平成24年3月27日から2年間、当該株式の全部又は一部を譲渡した場合には、譲渡を受けた者の氏名及び住所、譲渡株式数、譲渡日、譲渡価格、譲渡の理由、譲渡の方法等を直ちに当社へ書面により報告していただく旨の確約書を得ております。なお、当該株式について、当事業年度開始日から有価証券報告書の提出日までの間に、株式の移動は行われておりません。
2014/06/30 10:28- #30 取得自己株式の処理状況及び保有状況（連結）
(4) 【取得自己株式の処理状況及び保有状況】
| 区分 | 当事業年度 | 当期間 |
| 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) | 株式数(株) | 処分価額の総額(千円) |
| 引き受ける者の募集を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 消却の処分を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| 合併、株式交換、会社分割に係る移転を行った取得自己株式 | - | - | - | - |
| その他(新株予約権の権利行使) | 2,500,000 | 1,043,800 | - | - |
| 保有自己株式数 | 116,970 | - | 116,970 | - |
(注) 当期間における保有自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #31 固定資産の減価償却の方法
- 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については、定額法
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 6年～9年2014/06/30 10:28 - #32 固定資産売却損の注記（連結）
※6 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | -千円 | 997千円 |
| 機械装置及び運搬具 | -千円 | 94千円 |
| 計 | -千円 | 1,091千円 |
- #33 固定資産売却益の注記（連結）
※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 機械装置及び運搬具 | 9,507千円 | 499千円 |
- #34 固定資産除却損の注記（連結）
※7 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 建物及び構築物 | 12,439千円 | 9,914千円 |
| 機械装置及び運搬具 | 2,631千円 | 17,213千円 |
| 建設仮勘定 | 7,805千円 | -千円 |
| 撤去費用 | 13,095千円 | 25,770千円 |
| その他 | 361千円 | 378千円 |
| 計 | 36,333千円 | 53,276千円 |
- #35 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）
- 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2014/06/30 10:28 - #36 報告セグメントの概要（連結）
1.報告セグメントの概要
(1) 報告セグメントの決定方法
2014/06/30 10:28- #37 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
- 外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/30 10:28 - #38 対処すべき課題（連結）
- 九州地区での大径パイル専用工場の建設、2014/06/30 10:28
- #39 工事損失引当金繰入額の注記（連結）
※2 売上原価に含まれている工事損失引当金繰入額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 5,710千円 | 5,060千円 |
- #40 引当金の計上基準
- 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。2014/06/30 10:28 - #41 引当金明細表（連結）
【引当金明細表】
(単位:千円)
| 区分 | 当期首残高 | 当期増加額 | 当期減少額 | 当期末残高 |
| 貸倒引当金 | 238,042 | 353,301 | 127,843 | 463,500 |
| 賞与引当金 | 127,553 | 141,637 | 127,553 | 141,637 |
| 役員賞与引当金 | 28,260 | 35,530 | 28,260 | 35,530 |
| 工事損失引当金 | 169,870 | 5,060 | 5,710 | 169,220 |
| 関係会社投資損失引当金 | 176,014 | - | 20,084 | 155,930 |
- #42 当座貸越契約及び（又は）貸出コミットメントに関する借手の注記（連結）
※5 当社は運転資金の効率的な資金調達を行うため㈱みずほ銀行、㈱三菱東京UFJ銀行及び㈱三井住友銀行と当座貸越契約を、また㈱みずほ銀行をエージェントとするコミットメントライン契約を締結しております。これら契約に基づく当連結会計年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 当座貸越極度額、コミットメントラインの総額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
| 借入実行残高 | -千円 | - |
| 差引額 | 3,500,000千円 | 3,500,000千円 |
- #43 従業員の状況（連結）
5 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
2014/06/30 10:28- #44 所有者別状況（連結）
- 【所有者別状況】
平成26年3月31日現在
(注) 自己株式116,970株は、「個人その他」に116単元、「単元未満株式の状況」に970株含まれております。2014/06/30 10:28 - #45 担保に供している資産の注記（連結）
質権
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券 | 3,065,237千円 | 4,249,454千円 |
対応債務
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 短期借入金 | 300,000千円 | 300,000千円 |
| 1年内返済予定の長期借入金 | 1,372,857千円 | 950,000千円 |
| 長期借入金 | 1,808,852千円 | 2,028,852千円 |
| 1年内償還予定の社債(銀行保証付無担保社債) | 300,000千円 | 120,000千円 |
| 社債(銀行保証付無担保社債) | 170,000千円 | 300,000千円 |
| 計 | 3,951,709千円 | 3,698,852千円 |
- #46 持分法を適用した非連結子会社又は関連会社の数及びこれらのうち主要な会社等の名称（連結）
- 持分法を適用した関連会社数 5社
主要な会社の名称
九州高圧コンクリート工業㈱、中国高圧コンクリート工業㈱、北海道コンクリート工業㈱2014/06/30 10:28 - #47 持分法を適用しない非連結子会社又は関連会社がある場合には、これらのうち主要な会社等の名称及び持分法を適用しない理由（連結）
- 持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社のうち主要な会社等の名称
NCユニオン興産㈱、日本海コンクリート工業㈱
持分法を適用しない理由
持分法非適用会社は、それぞれ当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外しております。2014/06/30 10:28 - #48 提出会社の株式事務の概要（連結）
第6 【提出会社の株式事務の概要】
| 事業年度 | 4月1日から翌年3月31日まで |
| 定時株主総会 | 毎年6月 |
| 基準日 | 毎年3月31日 |
| 剰余金の配当の基準日 | 毎年3月31日(中間配当を行う場合は9月30日) |
| 1単元の株式数 | 1,000株 |
| 単元未満株式の買取・買増 | |
| 取扱場所 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 証券代行部 |
| 株主名簿管理人 | (特別口座)東京都千代田区丸の内1丁目4番1号三井住友信託銀行株式会社 |
| 取次所 | ― |
| 買取・買増手数料 | 株式の売買の委託に係る手数料として当社が定める金額 |
| 公告掲載方法 | 本会社の公告方法は、電子公告により行います。ただし、やむを得ない事由により電子公告ができない場合は、東京都において発行する日本経済新聞に掲載いたします。なお、電子公告は当社のホームページに掲載しており、そのアドレスは次のとおりです。http://www.ncic.co.jp/ |
| 株主に対する特典 | なし |
(注)1.本会社の株主は、その有する単元未満株式について、次に掲げる権利以外の権利を行使することができません。
- #49 最近5年間の事業年度別最高・最低株価（連結）
- 【最近5年間の事業年度別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2014/06/30 10:28 - #50 最近6月間の月別最高・最低株価（連結）
- 【最近6月間の月別最高・最低株価】
(注) 最高・最低株価は、東京証券取引所市場第一部における株価を記載しております。2014/06/30 10:28 - #51 有価証券の評価基準及び評価方法
- 有価証券の評価基準及び評価方法
(1) 子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
(2) その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2014/06/30 10:28 - #52 有価証券関係、財務諸表（連結）
(有価証券関係)
子会社株式及び関連会社株式(当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,279,809千円、関連会社株式192,429千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式1,309,229千円、関連会社株式192,429千円)は、市場価格がなく、かつ将来キャッシュ・フローを見積ることなどができず、時価を把握することが極めて困難と認められるため、記載しておりません。
2014/06/30 10:28- #53 有価証券関係、連結財務諸表（連結）
(有価証券関係)
1. その他有価証券
2014/06/30 10:28- #54 有形固定資産等明細表（連結）
【有形固定資産等明細表】
(単位:千円)
2014/06/30 10:28- #55 期末日満期手形の会計処理（連結）
※9 連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務
連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務の会計処理については、手形交換日等をもって決済処理しております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形及び電子記録債務が連結会計年度末残高に含まれております。
2014/06/30 10:28- #56 未適用の会計基準等、連結財務諸表（連結）
(未適用の会計基準等)
・「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号 平成24年5月17日)
2014/06/30 10:28- #57 株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容（連結）
(3) 【株主総会決議又は取締役会決議に基づかないものの内容】
| 区分 | 株式数(株) | 価額の総額(千円) |
| 当事業年度における取得自己株式 | 2,731 | 1,200 |
| 当期間における取得自己株式 | - | - |
(注) 当期間における取得自己株式には、平成26年6月1日から有価証券報告書提出日までの単元未満株式の買取りによる株式数は含めておりません。
- #58 株式の種類等（連結）
- 2014/06/30 10:28
- #59 株式の総数（連結）
① 【株式の総数】
| 種類 | 発行可能株式総数(株) |
| 普通株式 | 180,000,000 |
| 計 | 180,000,000 |
- #60 業績等の概要
1 【業績等の概要】
(1) 業績
当連結会計年度のわが国経済は、政府による経済対策や日銀による金融政策の効果により、円高是正、株価上昇が進行し、企業収益の向上にともない雇用環境にも改善の動きが見られる等、景気は緩やかな回復基調で推移しました。
2014/06/30 10:28- #61 沿革
2 【沿革】
| 昭和23年8月 | 日本コンクリート工業㈱は、昭和23年8月5日、埋設ケーブル防護用コンクリートトラフの製造販売を主目的として、鉄道電気工業株式会社(現日本電設工業株式会社)の川島工作所(茨城県下館市(現・筑西市))から分離独立して、資本金百万円をもって、本店を東京都渋谷区大和田町に開設した。 |
| 昭和26年9月 | 「NC式」鋼線コンクリートポールを発明。 |
| 昭和27年3月 | 茨城県筑西市に川島工場建設。本店を東京都中央区銀座東に移転。 |
| 昭和31年8月 | 三重県鈴鹿市に鈴鹿工場建設。 |
| 昭和32年11月 | 「改良型NC式」コンクリートポール製造開始。 |
| 昭和34年9月 | 東京都知事登録番号(ヘ)第20642号をもって建設業者として登録。 |
| 昭和35年2月 | 大阪市阿倍野区に大阪営業所(平成11年4月 大阪支店に改称)開設(昭和44年11月大阪市東区(現・中央区)に移転)。 |
| 昭和36年10月 | 東京証券取引所市場第二部に上場。 |
| 昭和37年3月 | 建設大臣登録番号(チ)第4827号をもって建設業者として登録(現在、国土交通大臣許可番号 特-17 第4096号)。 |
| 昭和37年7月 | NCS-PCパイル開発、製造開始。 |
| 昭和38年12月 | 名古屋市中村区に名古屋営業所(平成11年4月 名古屋支店に改称)開設。 |
| 昭和41年8月 | 本店を東京都港区新橋に移転。 |
| 昭和42年10月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。 |
| 昭和43年3月 | NC壁体パイル(現PC-壁体)を開発。 |
| 昭和45年4月 | 高強度ONAパイルの開発、製造開始。 |
| 昭和56年3月 | NAKS(ナックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 |
| 昭和60年1月 | RODEX(ローデックス)工法の鉛直支持力の取扱いについて建設大臣認定を受ける。 |
| 昭和63年9月 | NC工基㈱(旧㈱工基、現在連結子会社)の株式取得。 |
| 昭和63年10月 | 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(川島工場)。 |
| 平成5年10月 | 工業標準化実施優良工場表彰「通商産業大臣賞」受賞(鈴鹿工場)。 |
| 平成8年7月 | 本店を東京都港区港南に移転。 |
| 平成12年6月 | ISO9001の認証を取得。 |
| 平成12年12月 | NCマネジメントサービス㈱(旧エイ・エイチ・シー㈱)、NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)及びNC九州パイル製造㈱(旧九州パイル製造㈱)を設立し、連結子会社とする。 |
| 平成14年8月 | HF(エイチエフ)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
| 平成15年1月 | NCロジスティックス㈱を設立し、連結子会社とする。 |
| 平成15年2月 | ハイビーエム(H・B・M)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
| 平成15年4月 | 愛媛県周桑郡小松町(現・西条市)に四国支店開設(平成21年7月 香川県高松市に移転)。 |
| 平成15年7月 | NCセグメント㈱(旧佐栄建工㈱)が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引き受け、同社を連結子会社とする。 |
| 平成15年7月 | 福岡市博多区に福岡支店開設。 |
| 平成17年2月 | Hyper-NAKS(ハイパーナックス)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
| 平成17年4月 | NC貝原パイル製造㈱(旧貝原パイル製造㈱)およびNC貝原コンクリート㈱(旧貝原コンクリート㈱)を設立し、連結子会社とする。 |
| 平成17年7月 | NC西日本パイル製造㈱(旧西日本パイル製造㈱)小松工場をNC四国コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 |
| 平成18年5月 | Hyper-MEGA(ハイパーメガ)工法の鉛直支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
| 平成19年2月 | NC関東パイル製造㈱を設立し、連結子会社とする。 |
| 平成19年4月 | 鎌倉社宅跡地に有料老人ホームを建設し、賃貸する。 |
| 平成19年8月 | 川島工場をNC東日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。鈴鹿工場をNC中日本コンクリート工業㈱として分社し、連結子会社とする。 |
| 平成19年10月 | NCプレコン㈱が100%減資と同時に発行した増資新株をすべて引受け、同社を連結子会社とする。 |
| 平成20年8月 | リサイクル事業会社日本エコテクノロジーズ㈱(略称「Net’s」)を設立。 |
| 平成21年1月 | Hyper-NAKSⅡ工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
| 平成22年9月 | 中国、建華パイル社と業務提携。 |
| 平成23年3月 | 完全リサイクル可能なNCエコポールを開発。 |
| 平成24年3月 | Hyper-ストレート(ハイパーストレート)工法の許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
| 平成24年4月 | コンクリートスラッジからつくる脱リン材「PAdeCS」を用いてリンを回収するリサイクル技術を開発。 |
| 平成24年8月 | ジャパンパイル㈱より、防音建材ポアセル事業を譲り受ける。 |
| 平成24年10月 | NC中部パイル製造㈱(旧近畿日本コンクリート工業㈱)を完全子会社化。 |
| 平成25年2月 | ミャンマー、マガ・マニュファクチャリング社と業務提携。インドネシア、PTウィジャ・カリヤ・べトン社と業務提携。 |
| 平成25年10月 | 本店を東京都港区芝浦に移転。 |
| 平成25年12月 | 超高強度複合コンクリート杭「エスタス105パイル」を開発し、㈶日本建築センターの評定を取得。 |
| 平成26年3月 | Hyper-ストレート工法が粘土質地盤における許容支持力の取扱いについて国土交通大臣認定を受ける。 |
- #62 消費税等の会計処理
- 消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式を採用しております。2014/06/30 10:28 - #63 減損損失に関する注記（連結）
※8 減損損失
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しております。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 10:28- #64 現金及び現金同等物の期末残高と貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係（連結）
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 現金及び預金勘定 | 2,147,412千円 | 5,725,188千円 |
| 現金及び現金同等物 | 2,147,412千円 | 5,725,188千円 |
- #65 生産、受注及び販売の状況
2 【生産、受注及び販売の状況】
(1) 生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
2014/06/30 10:28- #66 発行済株式、株式の総数等（連結）
② 【発行済株式】
| 種類 | 事業年度末現在発行数(株)(平成26年3月31日) | 提出日現在発行数(株)(平成26年6月30日) | 上場金融商品取引所名又は登録認可金融商品取引業協会名 | 内容 |
| 普通株式 | 57,777,432 | 57,777,432 | 東京証券取引所市場第一部 | 単元株式数は1,000株 |
| 計 | 57,777,432 | 57,777,432 | - | - |
- #67 発行済株式、議決権の状況（連結）
平成26年3月31日現在
| 区分 | 株式数(株) | 議決権の数(個) | 内容 |
| 無議決権株式 | | - | - | - |
| 議決権制限株式(自己株式等) | | - | - | - |
| 議決権制限株式(その他) | | - | - | - |
| 完全議決権株式(自己株式等) | (自己保有株式) | | - | - |
| 普通株式 | 116,000 |
| (相互保有株式) | |
| 普通株式 | 645,000 |
| 完全議決権株式(その他) | 普通株式 | 56,875,000 | 56,875 | - |
| 単元未満株式 | 普通株式 | 141,432 | - | 1単元(1,000株)未満の株式 |
| 発行済株式総数 | | 57,777,432 | - | - |
| 総株主の議決権 | | - | 56,875 | - |
(注) 「単元未満株式」欄には、当社の所有する自己保有株式及び相互保有株式が次のとおり含まれております。
自己保有株式 970株
- #68 発行済株式及び自己株式に関する注記（連結）
1.発行済株式に関する事項
| 株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
| 普通株式(株) | 51,377,432 | 6,400,000 | - | 57,777,432 |
(変動事由の概要)
- #69 発行済株式総数、資本金等の推移（連結）
- 【発行済株式総数、資本金等の推移】
(注) 新株予約権の行使による増加であります。2014/06/30 10:28 - #70 監査報酬（連結）
①【監査公認会計士等に対する報酬の内容】
| 区 分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
| 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) | 監査証明業務に基づく報酬(千円) | 非監査業務に基づく報酬(千円) |
| 提出会社 | 43,000 | - | 43,250 | - |
| 連結子会社 | - | - | - | - |
| 合計 | 43,000 | - | 43,250 | - |
- #71 監査報酬の決定方針（連結）
- 【監査報酬の決定方針】
監査日程等を勘案したうえで決定しております。2014/06/30 10:28 - #72 研究開発活動
6 【研究開発活動】
当社グループの研究開発活動は、経営理念に基づき、コンクリートを通してお客さまに安心・安全で感動を与える技術を保持し、豊かな社会づくりに貢献することを使命としております。そのため技術関連部門を中心に、各分野の技術開発テーマを選定し、外部組織とも共同して各種コンクリートの新製品・新技術の研究開発に取り組んでおります。今後、オリンピック開催を契機とした交通インフラや大型設備投資、東日本大震災の復興事業本格化、原発事故によるエネルギーのあり方、環境負荷低減に向けた取り組み等々、社会の大きな変化に対し、国際的視野に立ち、ビジネスチャンスへ繋げることを意識して取り組んでまいります。
(1) 基礎研究分野
2014/06/30 10:28- #73 社債明細表、連結財務諸表（連結）
(注) 1.( )内は1年内償還が予定されている社債であります。
2.連結決算日後5年内における1年ごとの償還予定額の総額は以下のとおりであります。
2014/06/30 10:28- #74 税効果会計関係、財務諸表（連結）
(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2014/06/30 10:28- #75 経営上の重要な契約等
5 【経営上の重要な契約等】
(1) 技術供与契約
提出会社は下記各社に対し、次の製造、施工技術の供与を行っております。
2014/06/30 10:28- #76 繰延資産の処理方法
- 繰延資産の償却方法
社債発行費 支出時に全額費用として処理しております。2014/06/30 10:28 - #77 自己株式等（連結）
- 【自己株式等】
平成26年3月31日現在2014/06/30 10:28 - #78 行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等（連結）
(3) 【行使価額修正条項付新株予約権付社債券等の行使状況等】
当会計期間において、行使価額修正条項付新株予約権付社債等に係る新株予約権が以下のとおり、行使されました。
2014/06/30 10:28- #79 表示方法の変更、財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(単体簡素化に伴う財規第127条の適用および注記の免除等に係る表示方法の変更)
2014/06/30 10:28- #80 表示方法の変更、連結財務諸表（連結）
(表示方法の変更)
(連結損益計算書関係)
2014/06/30 10:28- #81 設備の新設、除却等の計画（連結）
- 重要な設備の新設等
当連結会計年度末において、新たに確定した重要な設備の新設等の計画は下記のとおりであります。
(注) 上記金額には消費税等は含まれておりません。2014/06/30 10:28 - #82 設備投資等の概要
1 【設備投資等の概要】
当連結会計年度の設備投資は、生産能力の確保、品質向上のための改良・改造及び省人・省力化設備等を重点的に実施しました。また、提出会社は、業容拡大への対応と業務の効率化を図ることを目的に本社ビルを移転しました。
設備投資の総額は12億99百万円であり、そのセグメント別の主な内容は次のとおりであります。
2014/06/30 10:28- #83 財務制限条項に関する注記
6 財務制限条項
(1) 平成25年9月24日(㈱三菱東京UFJ銀行)締結の電子記録債権利用契約(支払企業用)に下記の条項が付されております。
① 各年度の決算期末における連結の損益計算書上の経常損益が、本覚書差入日以降に到来する決算期(平成26年3月期以降)において2期連続で赤字とならないこと。
2014/06/30 10:28- #84 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
7 【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】
(1) 財政状態の分析
当社グループは、売掛債権回収の早期化・製品在庫の適正化・効率的な設備投資戦略等により、総資産の圧縮を図り、ROAの向上を目指すこと及び、グループにおける資金・資産の効率化を図り、有利子負債を圧縮することを、財務方針としております。
2014/06/30 10:28- #85 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）
(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。平成26年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は118,471千円(賃貸収益は営業外収益に、賃貸費用は営業外費用に計上)であります。
2014/06/30 10:28- #86 退職給付関係、連結財務諸表（連結）
(退職給付関係)
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)
2014/06/30 10:28- #87 連結の範囲の変更（連結）
前連結会計年度において非連結子会社であったNC中部パイル製造㈱は、重要性が増したことにより当連結会計年度より連結の範囲に含めております。
2014/06/30 10:28- #88 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲（連結）
- 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。2014/06/30 10:28 - #89 連結子会社の事業年度等に関する事項（連結）
- 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。2014/06/30 10:28 - #90 連結子会社の数及び主要な連結子会社の名称（連結）
- 連結子会社の数 15社
連結子会社の名称
NC工基㈱、NC日混工業㈱、NCマネジメントサービス㈱、NC西日本パイル製造㈱、NC九州パイル製造㈱、NCロジスティックス㈱、NCセグメント㈱、NC貝原パイル製造㈱、NC四国コンクリート工業㈱、NC関東パイル製造㈱、NC貝原コンクリート㈱、NC東日本コンクリート工業㈱、NC中日本コンクリート工業㈱、NCプレコン㈱、NC中部パイル製造㈱2014/06/30 10:28 - #91 連結財務諸表の作成の基礎となった連結会社の財務諸表の作成に当たって採用した重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準（連結）
- 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。2014/06/30 10:28 - #92 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1.連結の範囲に関する事項
2014/06/30 10:28- #93 配当に関する注記（連結）
4.配当に関する事項
(1) 配当金支払額
2014/06/30 10:28- #94 配当政策（連結）
3 【配当政策】
当社は、経営基盤を強化し企業価値向上を図るとともに、株主への利益還元を重要な経営方針のひとつと位置付けております。
剰余金の配当等につきましては、期間利益に応じた適切な還元を行うことを基本としておりますが、一方、研究開発、生産設備の更新等、企業基盤の整備も長期的な株主利益に適うと考えており、適切な内部留保の確保に努めております。
2014/06/30 10:28- #95 重要な会計方針、財務諸表（連結）
(重要な会計方針)
2014/06/30 10:28- #96 重要な収益及び費用の計上基準（連結）
- 重要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約(工期3ヶ月以上)については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2014/06/30 10:28 - #97 重要な引当金の計上基準（連結）
- 貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。2014/06/30 10:28 - #98 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）
- 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、平成10年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)については定額法。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 15年～50年
機械装置及び運搬具 6年～9年2014/06/30 10:28 - #99 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）
- たな卸資産
製品、仕掛品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
未成工事支出金
個別法による原価法
未成受託研究支出金
個別法による原価法2014/06/30 10:28 - #100 重要な非資金取引の内容（連結）
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額は、以下のとおりであります。
2014/06/30 10:28- #101 金融商品関係、連結財務諸表（連結）
(金融商品関係)
1. 金融商品の状況に関する事項
2014/06/30 10:28- #102 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記
※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の総額。
| 前事業年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当事業年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 営業取引による取引高 | 22,946,242千円 | 22,607,188千円 |
| 売上高 | 2,079,609千円 | 2,350,842千円 |
| 仕入高 | 20,812,452千円 | 20,194,957千円 |
| その他 | 54,180千円 | 61,388千円 |
| 営業取引以外の取引高 | 1,160,690千円 | 1,027,919千円 |
- #103 関係会社に関する資産・負債の注記
※2 関係会社に対する資産及び負債
区分表示されたもの以外で当該関係会社に対する金銭債権又は金銭債務の金額は、次のとおりであります。
2014/06/30 10:28- #104 非連結子会社及び関連会社の株式及び社債等（連結）
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度(平成25年3月31日) | 当連結会計年度(平成26年3月31日) |
| 投資有価証券(株式) | 4,417,607千円 | 4,621,201千円 |
- #105 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）
(1株当たり情報)
| 前連結会計年度(自 平成24年4月1日至 平成25年3月31日) | 当連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日) |
| 1株当たり純資産額 | 507.22円 | 527.95円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 21.46円 | 21.11円 |
| 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額 | 潜在株式がないため記載しておりません。 | 潜在株式がないため記載しておりません。 |
(注)1.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
10年以上蓄積したファイナンスデータとAIを掛け合わせて、投資の意思決定を加速させるポジションです。
