売上高

有報情報

#1 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

① 当社の主要な株主(議決権所有割合10%以上の株主)またはその業務執行者
② 当社の取引先で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先またはその業務執行者
③ 当社を取引先とする者で、直近事業年度における当社との取引額が当社の年間連結売上高の3%を超える取引先またはその業務執行者

2017/06/30 10:34

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、当該変更に基づく前連結会計年度のセグメント情報は、変更後の報告セグメントにより記載しております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

2017/06/30 10:34

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称
NCユニオン興産㈱、NC&MaGa Co.,Ltd
連結の範囲から除いた理由
非連結子会社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためであります。2017/06/30 10:34

#4 主要な顧客ごとの情報

(単位:千円)

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
全国情報通信資材㈱	5,271,632	コンクリート二次製品事業

2017/06/30 10:34

#5 収益及び費用の計上基準

益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2017/06/30 10:34

#6 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。2017/06/30 10:34

#7 従業員株式所有制度の内容（連結）

当社は、平成27年5月15日開催の取締役会の決議を経て、取締役(社外取締役を除く。以下同じ)及び執行役員(取締役兼務執行役員を除く。以下同じ)(以下併せて「取締役等」という。)を対象に、中長期的な業績の向上達成意欲と株主価値の増大への貢献意識を高めることを目的として「役員報酬BIP信託」(以下「BIP信託」という。)及び「株式付与ESOP信託」(以下「ESOP信託」といい、BIP信託とあわせて「本制度」という。)を導入しております。
本制度は、取締役等に対するインセンティブプランであり、本制度により取得した当社株式を役位及び業績目標の達成度等に応じて取締役等に交付するものです。なお、業績指標には、各事業年度及び中期経営計画に掲げる連結売上高及び連結経常利益を採用しております。
(2)本制度の内容

2017/06/30 10:34

#8 業績等の概要

このような状況のもと、当社グループは、2年目を迎える2015年中期経営計画大綱(以下「15中経大綱」といいます。)にて策定いたしました、「コア事業」の更なる強化と、「育成事業」の事業化の2つを重点課題として、中期経営計画のもと企業としての持続的成長を実現させるため、コーポレートガバナンス体制の強化、成長基盤の構築、海外事業の育成等、各事業の強化に努めてまいりました。
当期の売上高は、基礎事業の厳しい状況を受けながらも、コンクリート二次製品事業が好調ではあったことから、全体では341億78百万円(前期比3.9%増)となりました。損益面につきましては、グループを挙げ原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は14億81百万円(前期比23.8%増)、経常利益は17億40百万円(前期比36.3%増)と前期比増益となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は11億91百万円(前期比20.3%増)となりました。
セグメント別の概況は、次のとおりであります。

2017/06/30 10:34

#9 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(2) 経営成績の分析
売上高は基礎事業の厳しい状況を受けながらも、コンクリート二次製品事業が好調であったことにより、全体では前連結会計年度比(以下「前年度比」といいます)3.9%増の341億78百万円となりました。損益面につきましては、グループを挙げて原価低減、コスト削減等に継続して取り組んでおり、売上高の増加とあわせ、営業利益は前年度比23.8%増の14億81百万円、経常利益は前年度比36.3%増の17億40百万円となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、前年度比20.3%増の11億91百万円となりました。
(3) キャッシュ・フローの分析

2017/06/30 10:34

#10 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社グループでは、神奈川県において老人介護施設(土地を含む)、茨城県その他の地域において、賃貸用工場等(土地を含む)を有しております。平成29年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は125,669千円(賃貸収益は売上高に、賃貸費用は売上原価に計上)であります。
賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額及び当連結会計年度における期中増減額並びに時価及び当該時価の算定方法は以下のとおりであります。

2017/06/30 10:34

#11 追加情報、財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当事業年度から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更しております。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当事業年度から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。

2017/06/30 10:34

#12 追加情報、連結財務諸表（連結）

(表示方法の変更)
当社の賃貸用不動産について、従来、不動産賃貸収入は営業外収益、不動産賃貸原価は営業外費用、賃貸用不動産は投資その他の資産に計上しておりましたが、当連結会計年度から売上高、売上原価及び有形固定資産に計上する方法に変更いたしました。
この変更は、環境エネルギー事業部不動産事業・ソーラーグループを新設し、社有地の有効活用による不動産事業、太陽光発電事業を重要な収益基盤として位置づけたこと、新規賃貸を開始したこと、さらに主要なソーラー発電設備を当連結会計年度から稼動したことにより、太陽光発電事業と併せ不動産賃貸事業を営業目的の事業として適切に管理することが経営上重要な課題であると考え、経営成績をより適正に表すために行ったものであります。

2017/06/30 10:34

#13 重要な収益及び費用の計上基準（連結）

要な収益及び費用の計上基準
工事売上高及び工事売上原価の計上基準
当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる工事契約については工事進行基準(工事の進捗率の見積りは原価比例法)を、その他の工事契約については工事完成基準を適用しております。2017/06/30 10:34

#14 関係会社との営業取引による取引高の総額及び営業取引以外の取引による取引高の総額の注記

※1 各科目に含まれている関係会社との取引高は、次のとおりであります。

	前事業年度(自 平成27年4月1日至 平成28年3月31日)		当事業年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)
営業取引による取引高	19,484,483	千円	22,159,285	千円
売上高	2,193,171	千円	2,038,373	千円
仕入高	17,193,634	千円	20,037,225	千円

2017/06/30 10:34