賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 平成28年4月1日至 平成29年3月31日)		当連結会計年度(自 平成29年4月1日至 平成30年3月31日)
給料・賞与手当	1,653,796	千円	1,741,164	千円
賞与引当金繰入額	168,517	千円	210,113	千円
退職給付費用	△80,337	千円	72,118	千円
役員賞与引当金繰入額	30,924	千円	32,168	千円
賃借料	208,957	千円	228,934	千円

2018/06/29 10:57

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支給に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2018/06/29 10:57

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,148,571	278,727	100,210	1,327,088
賞与引当金	165,613	194,923	165,613	194,923
役員賞与引当金	29,606	33,078	29,606	33,078
工事損失引当金	181,940	83,190	17,780	247,350

2018/06/29 10:57

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	51,008	千円	59,588	千円
たな卸資産評価損	20,585	千円	13,859	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(平成29年3月31日)		当事業年度(平成30年3月31日)
住民税均等割	1.9	%	2.5	%
役員賞与引当金	1.0	%	1.4	%
評価性引当額の増減	7.9	%	5.2	%

2018/06/29 10:57

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	88,826千円	109,138千円
税務繰越欠損金	89,752千円	24,652千円

(注) 前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。

2018/06/29 10:57

#6 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2018/06/29 10:57