有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)		当連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)
給料・賞与手当	2,442,133	千円	2,481,193	千円
賞与引当金繰入額	426,022	千円	451,404	千円
退職給付費用	6,060	千円	22,836	千円
役員賞与引当金繰入額	48,615	千円	7,126	千円
賃借料	330,288	千円	352,022	千円

2023/07/28 15:34

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～9年2023/07/28 15:34

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,994,283	856,421	199,052	2,651,651
賞与引当金	215,407	206,372	215,407	206,372
役員賞与引当金	46,735	5,246	38,244	13,737
工事損失引当金	118,630	27,970	118,630	27,970

2023/07/28 15:34

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
土地評価損	94,197	千円	94,197	千円
賞与引当金	65,957	千円	63,191	千円
減価償却超過額	43,505	千円	38,906	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2022年3月31日)		当事業年度(2023年3月31日)
住民税均等割	1.8	%
役員賞与引当金	1.4	%
評価性引当額の増減	9.2	%

2023/07/28 15:34

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2022年3月31日)	当連結会計年度(2023年3月31日)
減価償却超過額	299,061千円	240,759千円
賞与引当金	185,733千円	186,592千円
棚卸資産評価損	53,422千円	151,572千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が339百万円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2023/07/28 15:34

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 5年～9年2023/07/28 15:34