賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2017年4月1日至 2018年3月31日)		当連結会計年度(自 2018年4月1日至 2019年3月31日)
給料・賞与手当	1,741,164	千円	2,146,402	千円
賞与引当金繰入額	210,113	千円	274,516	千円
退職給付費用	72,118	千円	△4,218	千円
役員賞与引当金繰入額	32,168	千円	14,843	千円
賃借料	228,934	千円	259,940	千円

2019/06/28 14:20

#2 引当金の計上基準

賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額基準により計上しております。2019/06/28 14:20

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,327,088	264,129	41,407	1,549,810
賞与引当金	194,923	224,672	194,923	224,672
役員賞与引当金	33,078	17,467	33,078	17,467
工事損失引当金	247,350	141,697	83,190	305,857

2019/06/28 14:20

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	59,588	千円	68,682	千円
たな卸資産評価損	13,859	千円	17,810	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2018年3月31日)		当事業年度(2019年3月31日)
住民税均等割	2.5	%	2.2	%
役員賞与引当金	1.4	%	0.4	%
評価性引当額の増減	5.2	%	8.5	%

2019/06/28 14:20

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2018年3月31日)	当連結会計年度(2019年3月31日)
繰延税金資産
賞与引当金	109,138千円	126,116千円
社会保険予定計上	15,221千円	17,225千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
当連結会計年度(2019年3月31日)

2019/06/28 14:20

#6 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法2019/06/28 14:20

#7 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
2.デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3.たな卸資産の評価基準及び評価方法
商品・貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品
個別法による原価法
4.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 15年～50年
機械及び装置 6年～9年2019/06/28 14:20

#8 重要な引当金の計上基準（連結）

賞与引当金
従業員の賞与(業績連動報酬の業績連動部分を含む)の支出に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度負担額を計上しております。2019/06/28 14:20