有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2020年4月1日至 2021年3月31日)		当連結会計年度(自 2021年4月1日至 2022年3月31日)
給料・賞与手当	1,934,261	千円	2,442,133	千円
賞与引当金繰入額	521,161	千円	426,022	千円
退職給付費用	4,332	千円	6,060	千円
役員賞与引当金繰入額	68,055	千円	48,615	千円
賃借料	287,431	千円	330,288	千円

2022/06/30 14:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～9年2022/06/30 14:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	1,839,638	282,298	127,653	1,994,283
賞与引当金	227,226	215,407	227,226	215,407
役員賞与引当金	66,648	46,735	66,648	46,735
工事損失引当金	119,590	118,630	119,590	118,630

2022/06/30 14:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
土地評価損	94,197	千円	94,197	千円
賞与引当金	69,576	千円	65,957	千円
減価償却超過額	49,543	千円	43,505	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2021年3月31日)		当事業年度(2022年3月31日)
住民税均等割	0.9	%	1.8	%
役員賞与引当金	0.9	%	1.4	%
評価性引当額の増減	0.9	%	9.2	%

2022/06/30 14:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2021年3月31日)	当連結会計年度(2022年3月31日)
投資有価証券評価損	82,130千円	123,665千円
賞与引当金	132,710千円	185,733千円
土地評価損	95,614千円	95,614千円

(注) 1.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

2022/06/30 14:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2.棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法
3.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 5年～9年2022/06/30 14:02