賞与引当金

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日)		当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日)
給料・賞与手当	2,657,848	千円	2,730,356	千円
賞与引当金繰入額	534,643	千円	580,032	千円
退職給付費用	△35,836	千円	△7,851	千円
役員賞与引当金繰入額	36,757	千円	36,392	千円
貸倒引当金繰入額	300	千円	78,688	千円

2026/06/24 14:02

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
商品及び製品、原材料及び貯蔵品
主として移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
仕掛品、未成工事支出金
主として個別法による原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 10年～50年
機械装置及び運搬具 5年～9年2026/06/24 14:02

#3 引当金明細表（連結）

【引当金明細表】

区分	当期首残高(千円)	当期増加額(千円)	当期減少額(千円)	当期末残高(千円)
貸倒引当金	4,772,198	1,442,400	28,935	6,185,663
賞与引当金	221,144	230,377	221,144	230,377
役員賞与引当金	50,470	34,512	36,140	48,843
工事損失引当金	7,480	66,350	7,480	66,350

2026/06/24 14:02

#4 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
棚卸資産評価損	100,938	千円	92,228	千円
賞与引当金	67,778	千円	72,614	千円
減価償却超過額	34,846	千円	41,124	千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度(2025年3月31日)		当事業年度(2026年3月31日)
住民税均等割			11.1	%
役員賞与引当金			4.4	%
評価性引当額の増減			230.2	%

2026/06/24 14:02

#5 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1. 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2025年3月31日)		当連結会計年度(2026年3月31日)
退職給付信託	433,291	千円	470,790	千円
賞与引当金	198,634	千円	224,202	千円
減価償却超過額	206,199	千円	200,873	千円

(注)1.当連結会計年度において、繰延税金資産から控除された額(評価性引当額)に重要な変動が生じています。当該変動の主な内容は、連結子会社の繰越欠損金に係る評価性引当額が305,484千円増加したことによるものであります。
(注) 2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

2026/06/24 14:02

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

棚卸資産の評価基準及び評価方法
①商品、原材料及び貯蔵品
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法)
②仕掛品、未成工事支出金
個別法による原価法
2.固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法
但し、1998年4月1日以降取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 10年～50年
機械及び装置 5年～9年2026/06/24 14:02