四半期報告書-第125期第3四半期(平成26年10月1日-平成26年12月31日)

(1) 業績の状況
当第3四半期連結累計期間におけるわが国経済は、消費税増税や円安による原材料価格の上昇など、国内景気の下振れ懸念は依然として存在するものの、政府による経済・金融政策を背景に企業収益や雇用情勢は改善し、設備投資も増加に転じるなど緩やかな回復基調が続いております。
当社グループの大口需要家である鉄鋼業におきましては、堅調な鋼材需要を反映し2014年の粗鋼生産量は1億1,067万トンとなり2年連続の1億1千万トン超を維持しました。
このような環境下において、当社グループは国内外の拡販に注力するとともに、製造原価低減、経費削減に努めました。
その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は102億4千6百万円(前年同期比9.4%増)、営業利益は7億1千4百万円(同26.6%増)、経常利益は7億9千8百万円(同51.9%増)、四半期純利益は4億9千4百万円(同62.8%増)となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
(断熱関連事業)
国内鉄鋼業向けは設備投資の回復に伴いプロジェクト案件の受注が順調であったことから、当第3四半期連結累計期間の売上は前年同期を上回りました。半導体製造装置向けの需要も堅調に推移しており前年同期を上回りました。工業炉の設計・施工を扱う部門の需要も前年同期を上回りました。その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は90億6千万円(前年同期比11.4%増)となりました。
(その他)
学校建て替え工事等の需要が堅調なことから、建設関連資材は前年同期を上回りましたが、住宅用燃焼機器は消費税増税前の駆け込み需要の反動等により前年同期を下回りました。その他事業において不採算事業を整理した影響もあり、その結果、当第3四半期連結累計期間の売上高は11億8千4百万円(前年同期比4.1%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、2億1千8百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。