四半期報告書-第126期第1四半期(平成27年4月1日-平成27年6月30日)

(1) 業績の状況
当第1四半期連結累計期間におけるわが国経済は、株高・円安による消費者マインドの改善や好調な企業収益を背景とした設備投資の増加などから回復基調は続いているものの、そのペースは緩やかにとどまっています。
当社グループの大口需要家である鉄鋼業におきましては、建設・自動車など主力分野での需要が低調なことから、粗鋼生産ベースでの生産量は前年同期比6.4%減の2,589万トンになりました。
このような環境のもと、当社グループは、グループ全体のブランド力、技術力を活かし、国内外のお客様のニーズに対応した拡販体制の強化に努めました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の業績は、売上高36億1千8百万円(前年同期比12.5%増)、営業利益3億5千4百万円(同105.6%増)、経常利益3億1千3百万円(同60.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は1億8千6百万円(同43.7%増)となりました。
(断熱関連事業)
国内市場におきましては工業炉向けの需要が増加したことから、当第1四半期連結累計期間の売上は前年同期を上回りました。半導体製造装置向けの需要は堅調に推移し前年同期を上回りました。海外市場での売上は、エチレンプラント向けなどの販売が順調であったことから前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は32億8千1百万円(前年同期比15.9%増)となりました。
(その他)
環境緑化製品の売上は前年同期とほぼ横ばいになりました。建設関連資材は春先の需要が低調であったため前年同期を下回りました。機能性セラミックスは前年同期を上回りました。
その結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は3億3千5百万円(前年同期比12.5%減)となりました。
(2) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3) 研究開発活動
当第1四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、7千5百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。