有価証券報告書-第126期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)
(6)重要なヘッジ会計の方法
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。
イ ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ処理を採用しております。ただし、為替予約取引においては振当処理の要件を満たしている場合は振当処理を、金利スワップにおいては特例処理の要件を満たしている場合は特例処理を行っております。
ロ ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段…為替予約取引、金利スワップ
ヘッジ対象…外貨建債権債務、外貨建予定取引、借入金利息
ハ ヘッジ方針
為替変動リスク及び金利変動リスクを回避する目的でのみデリバティブ取引を利用しており、投機目的のものはありません。
ニ ヘッジ有効性評価の方法
それぞれの手段において特例処理及び振当処理の要件を満たしている場合は、有効性の評価は省略しております。また、繰延ヘッジ処理を採用している場合も、ヘッジ手段及びヘッジ対象に関する重要な条件が同一であり、かつ、ヘッジ行為の開始時及びその後も継続して相場変動又はキャッシュ・フロー変動を完全に相殺すると想定することができるため、有効性の評価は省略しております。