品川リフラ(5351)の建設仮勘定の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
連結
- 2008年3月31日
- 3億7000万
- 2009年3月31日 +118.92%
- 8億1000万
- 2010年3月31日 -53.58%
- 3億7600万
- 2011年3月31日 -4.52%
- 3億5900万
- 2012年3月31日 -34.54%
- 2億3500万
- 2013年3月31日 -65.53%
- 8100万
- 2014年3月31日 +79.01%
- 1億4500万
- 2015年3月31日 +28.28%
- 1億8600万
- 2016年3月31日 +63.98%
- 3億500万
- 2017年3月31日 -61.64%
- 1億1700万
- 2018年3月31日 +262.39%
- 4億2400万
- 2019年3月31日 +102.59%
- 8億5900万
- 2020年3月31日 +176.14%
- 23億7200万
- 2021年3月31日 -2.02%
- 23億2400万
- 2022年3月31日 -62.35%
- 8億7500万
- 2023年3月31日 +89.6%
- 16億5900万
- 2024年3月31日 +137.25%
- 39億3600万
- 2025年3月31日 -64.3%
- 14億500万
- 2026年3月31日 +235.94%
- 47億2000万
個別
- 2008年3月31日
- 900万
- 2009年3月31日 +388.89%
- 4400万
- 2010年3月31日 +688.64%
- 3億4700万
- 2011年3月31日 -1.15%
- 3億4300万
- 2012年3月31日 -58.31%
- 1億4300万
- 2013年3月31日 -65.03%
- 5000万
- 2014年3月31日 +96%
- 9800万
- 2015年3月31日 +31.63%
- 1億2900万
- 2016年3月31日 +75.97%
- 2億2700万
- 2017年3月31日 -59.47%
- 9200万
- 2018年3月31日 +215.22%
- 2億9000万
- 2019年3月31日 -18.62%
- 2億3600万
- 2020年3月31日 +6.78%
- 2億5200万
- 2021年3月31日 +111.9%
- 5億3400万
- 2022年3月31日 +26.78%
- 6億7700万
- 2023年3月31日 +94.39%
- 13億1600万
- 2024年3月31日 +155.4%
- 33億6100万
- 2025年3月31日 -89.26%
- 3億6100万
- 2026年3月31日 +205.82%
- 11億400万
有報情報
- #1 主要な設備の状況
- (注)1.帳簿価額には建設仮勘定を含んでおりません。2026/06/22 16:05
2.瀋陽品川冶金材料有限公司及び遼寧品川和豊冶金材料有限公司の土地は、連結会社以外から賃借しております。 - #2 固定資産処分損の注記(連結)
- 除却によるもの2026/06/22 16:05
売却によるもの前連結会計年度(自 2024年4月1日至 2025年3月31日) 当連結会計年度(自 2025年4月1日至 2026年3月31日) 機械装置及び運搬具 84 20 建設仮勘定 0 1 その他 1 3
- #3 減損損失に関する注記(連結)
- 当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)2026/06/22 16:05
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。対象と所在地 用途 種類 減損損失(百万円) 赤穂工場(兵庫県赤穂市) 不定形耐火物製造 建物及び構築物機械装置及び運搬具土地、他 4,348 千葉営業所(千葉県千葉市) 遊休資産 建設仮勘定 1 合計 9,716
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。 - #4 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- この結果、売上高営業利益率(ROS)は前連結会計年度の9.2%から7.7%に低下し、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の11.3%から26.6%に向上しました。2026/06/22 16:05
財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、1,173億76百万円となりました。また、「固定資産」は「建設仮勘定」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ261億92百万円増加し、1,144億41百万円となりました。これにより、「資産」は前連結会計年度末に比べ366億4百万円増加し、2,318億18百万円となりました。
「負債」は「未払法人税等」及び「繰延税金負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92百万円となりました。