有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、当社湯本工場、赤穂工場及び茨城県鹿嶋市の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
当社の連結子会社であるShinagawa Refratários do Brasil Ltda.において、ブラジル鉄鋼業の低迷等、事業環境の著しい悪化が生じたため、のれんの未償却残高と、有形固定資産、無形固定資産の未償却残高の一部を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、公正価値を用いて算定しております。
当社の連結子会社であるReframax Engenharia S.A.に係るのれんは海外子会社における事業買収時に発生したものであります。当該連結子会社において国際財務報告基準(IFRS)に基づき実施した減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを15.26%で割り引いて算出しております。
当社赤穂工場においては、国内粗鋼生産量の減少を主因として国内耐火物事業の事業環境が当初の想定より大幅に悪化したことから、赤穂工場における生産・販売数量が計画を下回りました。この結果、赤穂工場に係る資産グループについて減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士が算定した土地の鑑定評価額(公正価値)を基礎としております。
当社千葉営業所の建設仮勘定の一部については、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 湯本工場 (福島県いわき市) | 遊休資産 | 土地 | 17 |
| 赤穂工場 (兵庫県赤穂市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 | 29 107 |
| 共用施設 (茨城県鹿嶋市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 | 14 52 |
| 合計 | 220 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、当社湯本工場、赤穂工場及び茨城県鹿嶋市の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| Shinagawa Refratários do Brasil Ltda.(ブラジル) | 事業用資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 のれん その他(無形固定資産) | 3,885 |
| Reframax Engenharia S.A. (ブラジル) | その他 | のれん | 1,482 |
| 赤穂工場 (兵庫県赤穂市) | 不定形耐火物製造 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 土地、他 | 4,348 |
| 千葉営業所 (千葉県千葉市) | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 1 |
| 合計 | 9,716 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。遊休資産については、当該資産単独を最小単位としております。なお、連結子会社は原則として会社単位を基礎として資産のグルーピングを行っております。
減損損失を認識するにあたっては、各資産グループについて独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としてグルーピングを行い、回収可能価額を使用価値または正味売却価額のいずれか高い方の金額により測定しております。
当社の連結子会社であるShinagawa Refratários do Brasil Ltda.において、ブラジル鉄鋼業の低迷等、事業環境の著しい悪化が生じたため、のれんの未償却残高と、有形固定資産、無形固定資産の未償却残高の一部を減損損失として計上しております。なお、当該資産の回収可能価額は、公正価値を用いて算定しております。
当社の連結子会社であるReframax Engenharia S.A.に係るのれんは海外子会社における事業買収時に発生したものであります。当該連結子会社において国際財務報告基準(IFRS)に基づき実施した減損テストの結果、回収可能価額が帳簿価額を下回ったため、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は使用価値を用いて算定しており、事業計画を基礎とした将来キャッシュ・フローを15.26%で割り引いて算出しております。
当社赤穂工場においては、国内粗鋼生産量の減少を主因として国内耐火物事業の事業環境が当初の想定より大幅に悪化したことから、赤穂工場における生産・販売数量が計画を下回りました。この結果、赤穂工場に係る資産グループについて減損の兆候を認識し、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、その減少額を減損損失として計上しております。当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額により測定しており、不動産鑑定士が算定した土地の鑑定評価額(公正価値)を基礎としております。
当社千葉営業所の建設仮勘定の一部については、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。