有価証券報告書-第183期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、赤穂製造部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の低下が見込まれたため、同社の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額に基づいて評価しております。なお、定形耐火物製造固定資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、西日本工場の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社の品川ゼネラルサービス㈱において使用見込みのない建物について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の低下が見込まれたため、同社の生産設備について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額により評価しております。なお、定形耐火物製造固定資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 西日本工場赤穂製造部(兵庫県赤穂市) | 遊休地 | 土地 | 2 |
| 共用施設(新潟県妙高市) | 遊休地 | 土地 | 1 |
| 大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司(中国) | 定形耐火物製造 | 建物及び構築物 | 130 |
| 機械装置及び運搬具 | 143 | ||
| 有形固定資産「その他」 | 2 | ||
| 投資その他の資産「その他」 | 6 | ||
| 計 | 282 | ||
| 合計 | 286 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、赤穂製造部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の低下が見込まれたため、同社の生産設備について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額に基づいて評価しております。なお、定形耐火物製造固定資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 西日本工場(兵庫県赤穂市) | 遊休地 | 土地 | 46 |
| 品川ゼネラルサービス㈱(千葉県千葉市) | 社宅 | 建物及び構築物 | 11 |
| 大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司(中国) | 定形耐火物製造 | 機械装置及び運搬具 | 3 |
| 合計 | 60 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、西日本工場の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社の品川ゼネラルサービス㈱において使用見込みのない建物について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社の大石橋市品川栄源連鋳耐火材料有限公司において、事業環境の悪化等により収益性の低下が見込まれたため、同社の生産設備について帳簿価額を回収可能額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額により評価しております。なお、定形耐火物製造固定資産については、使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローが見込まれないことから、回収可能価額を零として評価しております。