有価証券報告書-第186期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、遊休地については、西日本工場赤穂製造部の土地の一部に関して、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
遊休資産については、連結子会社のイソライト工業株式会社が保有する環境緑化関連製品用原料用地の閉鎖に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、減損を認識いたしました。また、事業資産については、株式会社イソライトライフが運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識いたしました。この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当事業年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社西日本工場赤穂製造部の建物の一部、構築物の一部ならびに借地権について遊休化したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社福山営業所の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 西日本工場赤穂製造部(兵庫県赤穂市) | 遊休地 | 土地 | 15 |
| イソライト工業株式会社(石川県七尾市) | 遊休資産 | 土地 | 468 |
| 株式会社イソライトライフ(石川県七尾市) | 事業資産 | 土地・建物等 | 9 |
| 合計 | 493 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、遊休地については、西日本工場赤穂製造部の土地の一部に関して、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
遊休資産については、連結子会社のイソライト工業株式会社が保有する環境緑化関連製品用原料用地の閉鎖に伴い、投資額の回収が見込めなくなったため、減損を認識いたしました。また、事業資産については、株式会社イソライトライフが運営している石油事業の収益性の低下により、投資額の回収可能性が見込めなくなったため、減損を認識いたしました。この結果、これらの資産を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 西日本工場赤穂製造部(兵庫県赤穂市) | 遊休資産 | 建物 | 1 |
| 遊休資産 | 構築物 | 7 | |
| 遊休地 | 土地 | 11 | |
| 遊休地 | 借地権 | 6 | |
| 福山営業所(広島県福山市) | 遊休資産 | 建設仮勘定 | 3 |
| 合計 | 30 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当事業年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部ならびに共用施設の土地の一部について、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社西日本工場赤穂製造部の建物の一部、構築物の一部ならびに借地権について遊休化したことにより帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
また、当社福山営業所の建設仮勘定の一部について、当面の稼働が見込めないことから帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。