有価証券報告書-第180期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

※5 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 平成24年4月1日 至 平成25年3月31日)

対象資産グループの名称と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
岡山工場製造部(岡山県備前市)	定形耐火物製造	機械装置及び運搬具	43
赤穂工場赤穂製造部(兵庫県赤穂市)	定形耐火物製造	機械装置及び運搬具	3
		有形固定資産「その他」	40
		計	43
	遊休地	土地	88
シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty. Ltd.(オーストラリア)	定形耐火物製造	機械装置及び運搬具	160
イソライト工業㈱(石川県七尾市)	遊休地	土地	0
-	-	合計	336

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として位置づけました。なお賃貸等不動産については、個々の物件を単位としております。
当社グループの主たる事業である耐火物業界では、近年の世界的な耐火物原料の高騰によるコスト高に加え、需要先業界の再編の流れの中で生じた競争の激化による販売価格の下落等により、その一部において収益性の低下が見込まれ、当社の岡山工場に属するグループ及び赤穂工場に属するグループにおいて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
赤穂工場の土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社シナガワ リフラクトリーズ オーストラレイシア Pty.Ltd.のグラストンベリーアベニュー工場において、定形耐火物の製造中止の意思決定をし、その製造設備のうち、製造中止後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
また、連結子会社のイソライト工業㈱が所有する土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。このほか、正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、近郊の売買(賃貸)事例、固定資産税評価額等により評価しております。
当連結会計年度(自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日)

対象資産グループの名称と所在地	用途	種類	減損損失(百万円)
岡山工場製造部(岡山県備前市)	定形耐火物製造	機械装置及び運搬具	4
		有形固定資産「その他」	3
		計	8
岡山工場日生製造部(岡山県備前市)	定形耐火物製造	建物及び構築物	21
		機械装置及び運搬具	5
		計	26
赤穂工場赤穂製造部(兵庫県赤穂市)	定形耐火物製造	有形固定資産「その他」	30
	遊休地	土地	53
共用施設(新潟県妙高市)	保養所	建物及び構築物	8
赤穂ゼネラルサービス㈱(兵庫県赤穂市)	賃貸用資産(社宅敷地)	土地	12
赤穂ゼネラルサービス㈱(千葉市中央区)	賃貸用資産(事務所)	建物及び構築物	7
イソライト工業㈱(石川県七尾市)	遊休地	土地	0
-	-	合計	148

減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位として位置づけました。なお賃貸等不動産については、個々の物件を単位としております。
当社グループの主たる事業である耐火物業界では、近年の世界的な耐火物原料の高騰によるコスト高に加え、需要先業界の再編の流れの中で生じた競争の激化による販売価格の下落等により、その一部において収益性の低下が見込まれ、当社の岡山工場に属するグループにおいて、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当連結会計年度におきまして、定形耐火物の生産集約のため、日生製造部ならびに赤穂製造部の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
赤穂製造部の土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
共用施設(保養所)については、営業中止の意思決定をし以後使用見込みがないため、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社赤穂ゼネラルサービス㈱が所有する賃貸物件のうち土地の一部について、売却が予定されているため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。また賃貸用事務所については、賃貸の予定がないため残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
連結子会社のイソライト工業㈱が所有する土地の一部については、地価が下落したため帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるものについては、回収可能価額を零として評価しております。このほか、正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、近郊の売買(賃貸)事例、固定資産税評価額等により評価しております。