有価証券報告書-第190期(2023/04/01-2024/03/31)
※6 減損損失
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部については地価が下落したため、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社及び品川ゼネラル株式会社の事業資産の一部については将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
当社鹿島工場について、需要先業界の生産体制見直しによる販売数量の減少等により収益性の低下が見込まれたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当社岡山工場と赤穂工場の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は9.1%)に基づき算定しております。
当社グループは、以下の資産グループについて減損損失を計上いたしました。
前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 西日本工場赤穂製造部 (兵庫県赤穂市) | 遊休資産 | 土地 | 0 |
| イソライト工業株式会社 (石川県七尾市) | 事業資産 | 機械装置及び運搬具 | 104 |
| 品川ゼネラル株式会社 (岡山県備前市) | 事業資産 | 建物及び構築物 | 1 |
| 合計 | 105 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、当社西日本工場赤穂製造部の土地の一部については地価が下落したため、当社連結子会社であるイソライト工業株式会社及び品川ゼネラル株式会社の事業資産の一部については将来キャッシュ・フローが当該資産の帳簿価額を下回ると判断したため、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額又は使用価値により測定しております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額等を基に算定しております。
当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
| 対象と所在地 | 用途 | 種類 | 減損損失(百万円) |
| 湯本工場 (福島県いわき市) | 不定形耐火物製造 | 機械装置及び運搬具 | 4 |
| 鹿島工場 (茨城県鉾田市) | 不定形耐火物製造 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 176 161 |
| 岡山工場 (岡山県備前市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 機械装置及び運搬具 | 29 0 |
| 赤穂工場 (兵庫県赤穂市) | 遊休資産 | 建物及び構築物 土地 | 17 32 |
| 合計 | 422 |
減損損失を把握するにあたっては事業別を基本とし、事業所別の製品群を単位に資産をグルーピングし、それぞれ独立したキャッシュ・フローを生み出す単位としております。なお、賃貸等不動産及び遊休資産については、個々の物件を単位としております。
当連結会計年度におきまして、不定形耐火物の生産集約のため、湯本工場の一部製品の生産移管の意思決定をし、その生産設備のうち、生産移管後に使用見込みのない設備について、残存帳簿価額を減損損失として計上いたしました。
当社鹿島工場について、需要先業界の生産体制見直しによる販売数量の減少等により収益性の低下が見込まれたため、資産の帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当社岡山工場と赤穂工場の遊休資産のうち、正味売却価額が資産の帳簿価額を下回る資産グループについて、それぞれ帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上いたしました。
当該資産グループの回収可能価額は正味売却価額と使用価値のいずれか高い方の金額としております。正味売却価額により回収可能価額を測定するものについては、固定資産税評価額を合理的に調整した価額等を基に算定しております。使用価値は将来キャッシュ・フロー(割引率は9.1%)に基づき算定しております。