有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)
(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、中東地域を中心とした国際情勢の緊張の高まりなどが重なり、不安定な状況が継続しました。日本経済においては、為替変動や物価上昇に加え、国際政治・経済における様々なリスクを背景に慎重な見方が続きましたが、企業活動全体としては一定の水準が維持され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループの主要な取引先である国内鉄鋼業界においては、建設向け及び自動車向け需要に加え、輸出向け需要も伸び悩み、総じて低調に推移しました。この結果、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2%減少し、8,033万トンとなりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物セグメント>国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.(以下「Gouda社」という。)の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億1百万円(前年同期比15.7%増)となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円(同11.5%増)となりました。
<断熱材セグメント>国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億8百万円(同5.7%減)、セグメント利益は24億80百万円(同24.1%減)となりました。
<先端機材セグメント>ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、ロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更に加え、顧客における在庫調整の影響を受け、半導体製造装置関連製品の販売数量が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41億1百万円(同5.5%減)、セグメント損失は1億15百万円(前年同期はセグメント利益1億70百万円)となりました。
<エンジニアリングセグメント>2025年5月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第2四半期より寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は458億56百万円(同78.2%増)、セグメント利益は27億14百万円(同68.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円(前年同期比23.4%増)となりました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円(同23.3%増)、営業利益136億9百万円(同2.5%増)、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円(同17.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外子会社2社における減損損失を計上した結果、260億71百万円(同166.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
<資産>当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億3百万円増加し、2,318億18百万円となりました。
<負債>負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92百万円となりました。
<純資産>純資産は、「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億96百万円増加し、1,159億25百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少し、262億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は138億61百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」433億68百万円、「減損損失」97億16百万円等による増加と、「固定資産売却益」372億45百万円等による減少の結果です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は107億85百万円(前年同期は298億34百万円の使用)となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」400億89百万円等による増加と、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」192億15百万円、「有形固定資産の取得による支出」95億80百万円等による減少の結果です。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は260億50百万円(前年同期は219億95百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金の純減額」124億9百万円等、「長期借入金の返済による支出」103億63百万円等による減少の結果です。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
(注)1.セグメント間の取引については、調整額として記載しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等があったものの、Gouda社およびReframax社の業績が寄与し、「売上高」は前連結会計年度に比べ336億66百万円の増収となりました。
利益に関しては、前述の要因や、高付加価値製品を中心とした国内外の拡販活動等により、前連結会計年度に比べ「EBITDA」は41億81百万円の増益、のれん他償却額の増加があったものの「営業利益」は3億31百万円の増益、為替差益の影響により「経常利益」は23億31百万円の増益となりました。また、多額の固定資産売却益を計上したことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ162億93百万円の増益となりました。
この結果、売上高営業利益率(ROS)は前連結会計年度の9.2%から7.7%に低下し、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の11.3%から26.6%に向上しました。
財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、1,173億76百万円となりました。また、「固定資産」は「建設仮勘定」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ261億92百万円増加し、1,144億41百万円となりました。これにより、「資産」は前連結会計年度末に比べ366億4百万円増加し、2,318億18百万円となりました。
「負債」は「未払法人税等」及び「繰延税金負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92百万円となりました。
「純資産」は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億97百万円増加し、1,159億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6%から46.1%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減損損失」による増加と、「固定資産売却益」、「売上債権の増加」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は138億61百万円となり、主に「有形固定資産の売却による収入」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」107億85百万円と、主に「短期借入金の純減少額」、「長期借入金の返済による支出」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」△260億50百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、262億13百万円と、前連結会計年度末に比べ4億16百万円の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、442億1百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、262億13百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 経営成績の状況
当連結会計年度における世界経済は、米国の通商政策の動向や中国における内需の停滞、中東地域を中心とした国際情勢の緊張の高まりなどが重なり、不安定な状況が継続しました。日本経済においては、為替変動や物価上昇に加え、国際政治・経済における様々なリスクを背景に慎重な見方が続きましたが、企業活動全体としては一定の水準が維持され、景気は緩やかな回復基調で推移しました。一方、当社グループの主要な取引先である国内鉄鋼業界においては、建設向け及び自動車向け需要に加え、輸出向け需要も伸び悩み、総じて低調に推移しました。この結果、通期の国内粗鋼生産量は前年同期比3.2%減少し、8,033万トンとなりました。
このような状況の中、当連結会計年度の当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物セグメント>国内粗鋼生産量の減少や、海外においても一部の顧客の活動水準が低位で推移したことから、耐火物販売数量は減少しましたが、2024年10月より新たに当社グループに加わったオランダのGouda Refractories Group B.V.(以下「Gouda社」という。)の業績が通期で寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は1,109億1百万円(前年同期比15.7%増)となりました。セグメント利益は、のれん等の償却額が増加したものの、Gouda社の業績寄与に加え、既存事業において高付加価値製品を中心とした国内外での拡販活動に取り組むとともに、価格設定の適正化、販売構成の改善、継続的なコストダウン等を進めた結果、85億75百万円(同11.5%増)となりました。
<断熱材セグメント>国内外での受注案件の拡大に取り組んだものの、国内における改修案件が一時的に減少局面であったことや、半導体製造装置及びリチウムイオン電池向けを中心とした高付加価値製品市場における断熱材需要の回復遅れの影響を受け、当連結会計年度の売上高は177億8百万円(同5.7%減)、セグメント利益は24億80百万円(同24.1%減)となりました。
<先端機材セグメント>ファインセラミックス製品の拡販を進めたものの、ロジック半導体及びファウンドリー関連の投資時期変更に加え、顧客における在庫調整の影響を受け、半導体製造装置関連製品の販売数量が減少しました。この結果、当連結会計年度の売上高は41億1百万円(同5.5%減)、セグメント損失は1億15百万円(前年同期はセグメント利益1億70百万円)となりました。
<エンジニアリングセグメント>2025年5月より当社グループに加わったブラジルのReframax社の業績が第2四半期より寄与したことにより、当連結会計年度の売上高は458億56百万円(同78.2%増)、セグメント利益は27億14百万円(同68.1%増)となりました。
以上の結果、当連結会計年度の当社グループの経営成績は、売上高1,777億38百万円(前年同期比23.4%増)となりました。各段階利益につきましては、EBITDA221億34百万円(同23.3%増)、営業利益136億9百万円(同2.5%増)、経常利益は為替差益の影響により、159億86百万円(同17.1%増)となりました。なお、親会社株主に帰属する当期純利益につきましては、特別利益として固定資産売却益を計上した一方、特別損失として赤穂工場及び海外子会社2社における減損損失を計上した結果、260億71百万円(同166.6%増)となりました。
② 財政状態の状況
<資産>当連結会計年度末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「のれん」、「無形固定資産のその他」及び「投資有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ366億3百万円増加し、2,318億18百万円となりました。
<負債>負債は、「未払法人税等」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92百万円となりました。
<純資産>純資産は、「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億96百万円増加し、1,159億25百万円となりました。
③ キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ4億16百万円減少し、262億13百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は138億61百万円(前年同期比5.8%増)となりました。これは主に「税金等調整前当期純利益」433億68百万円、「減損損失」97億16百万円等による増加と、「固定資産売却益」372億45百万円等による減少の結果です。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果得られた資金は107億85百万円(前年同期は298億34百万円の使用)となりました。これは主に「有形固定資産の売却による収入」400億89百万円等による増加と、「連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出」192億15百万円、「有形固定資産の取得による支出」95億80百万円等による減少の結果です。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は260億50百万円(前年同期は219億95百万円の獲得)となりました。これは主に「短期借入金の純減額」124億9百万円等、「長期借入金の返済による支出」103億63百万円等による減少の結果です。
④ 生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 耐火物(百万円) | 69,225 | 119.9 |
| 断熱材(百万円) | 15,011 | 96.5 |
| 先端機材(百万円) | 3,277 | 97.8 |
| 合計(百万円) | 87,514 | 114.2 |
(注)金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 受注高(百万円) | 前年同期比(%) | 受注残高(百万円) | 前年同期比(%) |
| 耐火物 | 109,645 | 114.8 | 31,311 | 96.4 |
| 断熱材 | 16,456 | 93.6 | 526 | 107.9 |
| 先端機材 | 4,483 | 109.9 | 814 | 189.5 |
| エンジニアリング | 40,111 | 149.5 | 43,254 | 1,181.5 |
| 合計 | 170,696 | 118.5 | 75,906 | 204.9 |
(注)金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | 前年同期比(%) |
| 耐火物(百万円) | 110,901 | 115.7 |
| 断熱材(百万円) | 17,708 | 94.3 |
| 先端機材(百万円) | 4,101 | 94.5 |
| エンジニアリング(百万円) | 45,856 | 178.2 |
| 報告セグメント計(百万円) | 178,567 | 123.4 |
| その他(百万円) | 753 | 83.3 |
| 調整額(注)1 | △1,582 | 102.3 |
| 合計(百万円) | 177,738 | 123.4 |
(注)1.セグメント間の取引については、調整額として記載しております。
2.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) | 当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日) | ||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | 販売高(百万円) | 割合(%) | |
| JFEスチール㈱ | 49,988 | 34.7 | 53,059 | 29.9 |
| ㈱神戸製鋼所 | 14,623 | 10.2 | 14,200 | 8.0 |
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
① 財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の経営成績につきましては、国内外の需要環境の悪化による耐火物販売数量の減少等があったものの、Gouda社およびReframax社の業績が寄与し、「売上高」は前連結会計年度に比べ336億66百万円の増収となりました。
利益に関しては、前述の要因や、高付加価値製品を中心とした国内外の拡販活動等により、前連結会計年度に比べ「EBITDA」は41億81百万円の増益、のれん他償却額の増加があったものの「営業利益」は3億31百万円の増益、為替差益の影響により「経常利益」は23億31百万円の増益となりました。また、多額の固定資産売却益を計上したことから「親会社株主に帰属する当期純利益」は前連結会計年度に比べ162億93百万円の増益となりました。
この結果、売上高営業利益率(ROS)は前連結会計年度の9.2%から7.7%に低下し、自己資本当期純利益率(ROE)は前連結会計年度の11.3%から26.6%に向上しました。
財政状態につきましては、「流動資産」は「受取手形、売掛金及び契約資産」及び「有価証券」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ104億12百万円増加し、1,173億76百万円となりました。また、「固定資産」は「建設仮勘定」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ261億92百万円増加し、1,144億41百万円となりました。これにより、「資産」は前連結会計年度末に比べ366億4百万円増加し、2,318億18百万円となりました。
「負債」は「未払法人税等」及び「繰延税金負債」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ145億6百万円増加し、1,158億92百万円となりました。
「純資産」は「利益剰余金」、「為替換算調整勘定」及び「非支配株主持分」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ220億97百万円増加し、1,159億25百万円となりました。
これらの結果、自己資本比率は前連結会計年度末の45.6%から46.1%に上昇しました。
② キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
(キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容)
キャッシュ・フローの状況につきましては、主に「税金等調整前当期純利益」、「減損損失」による増加と、「固定資産売却益」、「売上債権の増加」による減少により、「営業活動によるキャッシュ・フロー」は138億61百万円となり、主に「有形固定資産の売却による収入」による「投資活動によるキャッシュ・フロー」107億85百万円と、主に「短期借入金の純減少額」、「長期借入金の返済による支出」による「財務活動によるキャッシュ・フロー」△260億50百万円を加えた当連結会計年度末における「現金及び現金同等物」は、262億13百万円と、前連結会計年度末に比べ4億16百万円の減少となりました。
(資本の財源及び資金の流動性)
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、子会社株式の取得による支出及び設備投資等によるものであります。当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金にリース債務を加えた有利子負債の残高は、442億1百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、262億13百万円となっております。
③ 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものについては、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等(1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
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