四半期報告書-第188期第3四半期(令和3年10月1日-令和3年12月31日)
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きがみられましたが、変異株を主とした感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態が継続しております。日本経済につきましてもこれらの不透明感は同様ですが個人消費や企業の設備投資、生産活動に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当第3四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比22.9%増加、7,262万トンとなりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主要因として、売上高826億44百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益81億19百万円(同67.2%増)、経常利益86億45百万円(同59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億27百万円(同667.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物及び関連製品>耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期比11.7%増の630億2百万円、セグメント利益は68.9%増の75億1百万円となりました。
<エンジニアリング>エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比16.6%増の188億53百万円、セグメント利益は90.0%増の13億55百万円となりました。
<不動産>不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比42.7%減の7億87百万円、セグメント利益は55.1%減の3億33百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年3月31日付で営業を終了したため、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、「現金及び預金」と「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加し、1,174億93百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」の増加、及び「1年内返還予定の預り保証金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ25億35百万円増加し、424億7百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ47億52百万円増加し、750億85百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振から持ち直す動きがみられましたが、変異株を主とした感染の再燃、半導体供給の不足、サプライチェーンの混乱等により、引き続き先行きが不透明な状態が継続しております。日本経済につきましてもこれらの不透明感は同様ですが個人消費や企業の設備投資、生産活動に持ち直しの動きが見え始めております。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、当第3四半期累計の国内粗鋼生産量は前年同期比22.9%増加、7,262万トンとなりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績は、国内粗鋼生産量の増加に伴う耐火物販売数量の増加を主要因として、売上高826億44百万円(前年同期比11.8%増)、営業利益81億19百万円(同67.2%増)、経常利益86億45百万円(同59.8%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は55億27百万円(同667.1%増)となりました。
なお、第1四半期連結会計期間の期首より、「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を適用しております。詳細につきましては、「第4経理の状況 1 四半期連結財務諸表 注記事項(会計方針の変更)」をご覧下さい。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物及び関連製品>耐火物及び関連製品事業におきましては、国内粗鋼生産量増加に伴う耐火物販売数量の増加等により売上高は前年同期比11.7%増の630億2百万円、セグメント利益は68.9%増の75億1百万円となりました。
<エンジニアリング>エンジニアリング事業におきましては、製鉄所構内工事の増加等により売上高は前年同期比16.6%増の188億53百万円、セグメント利益は90.0%増の13億55百万円となりました。
<不動産>不動産事業におきましては、一部物件の賃貸契約が終了したこと等により売上高は前年同期比42.7%減の7億87百万円、セグメント利益は55.1%減の3億33百万円となりました。なお、レジャー等事業としてスーパー銭湯の経営を行っておりましたが、2021年3月31日付で営業を終了したため、第1四半期連結会計期間よりセグメント名称を「不動産・レジャー等」から「不動産」に変更しております。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、「現金及び預金」と「受取手形、売掛金及び契約資産」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ72億87百万円増加し、1,174億93百万円となりました。
負債は、「支払手形及び買掛金」の増加、及び「1年内返還予定の預り保証金」の減少を主たる要因として前連結会計年度末に比べ25億35百万円増加し、424億7百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ47億52百万円増加し、750億85百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の対処すべき課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、9億68百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。