四半期報告書-第189期第3四半期(2022/10/01-2022/12/31)

文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1)財政状態及び経営成績の状況
当第3四半期連結累計期間における世界経済は、新型コロナウイルス感染症の影響による不振からの回復がみられた一方で、ウクライナ情勢の長期化や中国でのロックダウン強化等による資源価格を主とした物価上昇等により、不安定な状況が続きました。日本経済におきましても、企業の設備投資や個人消費に持ち直しの動きが続き企業収益に改善の傾向があるものの、欧米主要諸国での金融環境の引き締めに伴う急激な円安の進行等により、企業物価や消費者物価が上昇し企業の業況判断の先行きにやや慎重な見方が広がる状況で推移しました。耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、半導体の供給制約を背景とする自動車の減産影響等により、当第3四半期連結累計期間の国内粗鋼生産量は前年同期比8.8%減少の6,622万トンとなりました。
このような状況の中、当第3四半期連結累計期間の当社グループの経営成績につきましては、上昇基調にある耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は943億49百万円(前年同期比14.2%増)となりました。利益面では、営業利益は82億46百万円(同1.6%増)、経常利益は89億33百万円(同3.3%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は土地及び建物売却に伴う固定資産売却益の計上等により64億99百万円(同17.6%増)となりました。
また、当社グループのセグメント別の経営成績は以下のとおりとなりました。
<耐火物及び関連製品>耐火物及び関連製品事業におきましては、上述のとおり耐火物原料価格の販売価格への転嫁が進んだこと等により売上高は前年同期比20.1%増の756億95百万円、セグメント利益は前年同期比5.1%増の78億86百万円となりました。
<エンジニアリング>エンジニアリング事業におきましては、工事案件の構成差により売上高は前年同期比5.2%減の178億65百万円となりましたが、セグメント利益は前年同期比4.7%増の14億19百万円となりました。
<不動産>不動産事業におきましては、売上高は前年同期比0.1%増の7億88百万円、セグメント利益は賃貸契約が終了した資産の取り壊しによる固定資産税額の減少等により前年同期比18.7%増の3億96百万円となりました。
また、当社グループの財政状態は以下のとおりとなりました。
当第3四半期連結会計期間末の総資産は、「受取手形、売掛金及び契約資産」、「商品及び製品」、「原材料及び貯蔵品」及び「のれん」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ336億6百万円増加し、1,533億17百万円となりました。
負債は、「短期借入金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ273億80百万円増加し、838億51百万円となりました。
純資産は、「利益剰余金」の増加を主たる要因として前連結会計年度末に比べ62億26百万円増加し、694億65百万円となりました。
(2)経営方針・経営戦略等
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(3)優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第3四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(4)研究開発活動
当第3四半期連結累計期間におけるグループ全体の研究開発活動の金額は、10億22百万円であります。
なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。