有価証券報告書-第186期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(1)経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社、以下同じ)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
①経営成績の状況
当連結会計年度における我が国経済は、安定した雇用情勢等に支えられ、引き続き緩やかな回復を続けてまいりましたが、下期以降は海外経済の減速に伴う輸出の低迷や、大型台風による生産停止の影響から企業業績に陰りが見え始め、消費増税後の個人消費の下振れと相まって、景気後退局面への転換が見込まれる中で推移しました。
また年明け以降の新型コロナウイルスの世界的な蔓延により、景気がさらに押し下げられる懸念が生じております。
耐火物業界の最大の需要先である鉄鋼業界におきましては、輸出の低迷や自動車を中心とした国内需要の落ち込
みにより、通期の粗鋼生産量は10年ぶりに1億トンを下回りました。
こうした厳しい状況下ではありますが、当社グループにおきましては、世界トップクラスの総合耐火物メーカー
としての地位の維持・向上に向けて、確実な収益確保とさらなる成長を実現することを中長期的なビジョンに掲げ
企業活動を展開しております。
第四次中期経営計画(2018年度～2020年度)の2年目にあたる2019年度においては、高炉・電炉ユーザーへ向け
た拡販と、未開拓分野である非鉄・セメントユーザーへの新規参入を更に進めるとともに、基盤整備効果をさらに
高めるべく耐火物の品質向上及び生産性向上に大きく貢献するピッチ含浸設備等の設備投資を行いました。
当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物の売上高は減少したものの、コ
ークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等によって売上高は1,189億73百万円と前連結会計年度に比
べ93百万円(0.1%)の減少にとどまりました。
損益面では、耐火物販売数量の減少による影響が大きく、営業利益は95億97百万円と前連結会計年度に比べ6億
35百万円(6.2%)、経常利益は98億44百万円と前連結会計年度に比べ8億15百万円(7.6%)のそれぞれ減益とな
りました。
また、遊休地の一部を売却したことによる固定資産売却益等4億14百万円を特別利益として、株式市況の下落に
伴う投資有価証券評価損及び固定資産処分損等21億56百万円を特別損失としてそれぞれ計上したことにより、親会
社株主に帰属する当期純利益は55億50百万円と前連結会計年度に比べ6億75百万円(10.8%)の減益となりまし
た。
次にセグメントの概況をご報告申し上げます。
<耐火物及び関連製品>耐火物及び関連製品事業につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物販売数量が減少したこと等により、当期の売上高は前期比3.4%減の899億30百万円、セグメント利益は10.6%減の86億41百万円となりました。
<エンジニアリング>エンジニアリング事業につきましては、コークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等により、当
期の売上高は前期比13.0%増の270億74百万円、セグメント利益は54.3%増の11億77百万円となりました。
<不動産・レジャー等>不動産・レジャー等事業につきましては、当期の売上高は前期比2.3%減の19億68百万円、セグメント利益は2.3%増の10億57百万円となりました。
②財政状態の状況
<資産>当連結会計年度末の総資産は、「投資有価証券」の減少等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ9億79百万
円減少し、1,102億47百万円となりました。
<負債>負債は、「支払手形及び買掛金」と「未払法人税等」の減少を主たる要因として、前連結会計年度末に比べ53億8百万円減少し、435億32百万円となりました。
<純資産>純資産は、「利益剰余金」の増加等を主たる要因として前連結会計年度末に比べ43億28百万円増加し、667億14百万円となりました。
③キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末比13億22百万円
増加し、126億69百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>営業活動の結果得られた資金は77億69百万円(前年同期比81.2%増)となりました。これは主に「税金等調整前
当期純利益」81億2百万円、「減価償却費」25億38百万円、「売上債権の増減額」11億34百万円等による増加と、
「仕入債務の増減額」△11億47百万円、「法人税等の支払額」△32億45百万円等による減少の結果であります。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>投資活動の結果使用した資金は38億40百万円(前年同期比225.7%増)となりました。これは主に「有形固定資産の
取得による支出」△42億50百万円等による減少の結果であります。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>財務活動の結果使用した資金は25億49百万円(前年同期比11.5%増)となりました。これは主に「長期借入金の返
済による支出」△11億79百万円、「配当金の支払額」△13億7百万円等による減少の結果であります。
③生産、受注及び販売の状況
(a)生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
耐火物及び関連製品(百万円)	62,523	108.2%

(注)1.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
2.金額は製造原価によっております。
(b)受注実績
当連結会計年度における受注実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	受注高(百万円)	前年同期比(%)	受注残高(百万円)	前年同期比(%)
耐火物及び関連製品	72,188	74.8	3,032	14.6
エンジニアリング	24,849	98.9	2,596	53.8
合計	97,038	79.8	5,628	22.0

(注)1.上記の金額には、消費税等が含まれておりません。
2.金額は販売価格によっております。
(c)販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称	当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)	前年同期比(%)
耐火物及び関連製品(百万円)	89,930	96.6
エンジニアリング(百万円)	27,074	113.0
不動産・レジャー等(百万円)	1,968	97.7
合計	118,973	99.9

(注)1.最近2連結会計年度における主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のと
おりであります。

相手先	前連結会計年度 (自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)		当連結会計年度 (自 2019年4月1日 至 2020年3月31日)
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
JFEスチール㈱	45,941	38.6	49,681	41.8
㈱神戸製鋼所	15,867	13.3	15,758	13.2

(注)2.上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、当連結会計年度における新型コロナウイルス感染症による経営成績等への影響は軽微であると判断しております。また、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。
①財政状態及び経営成績等の状況に関する分析・検討内容
当連結会計年度の連結成績につきましては、国内粗鋼生産量の減少により耐火物の売上高は減少したものの、コークス炉及び熱風炉大型建設工事の売上を計上したこと等によって、売上高は前連結会計年度に比べ93百万円の減少にとどまりました。
一方、利益に関しては、耐火物の販売数量減少による減益影響が大きく、エンジニアリング事業の増益でカバーするには至らなかったことから「営業利益」は6億35百万円の減益となりました。「経常利益」に関しては、「営業利益」の減少に加えて前連結会計年度の為替差益から為替差損への変動等によって前期比8億15百万円の減益となりました。また、「親会社株主に帰属する当期純利益」は「経常利益」の減少に加えて、株式市況の下落による投資有価証券評価損12億50百万円の他、固定資産処分損6億73百万円等による特別損失21億56百万円を計上したことにより6億75百万円減少いたしました。この結果ROSは前連結会計年度の9.0%から8.3%に、ROEは同11.9%から9.9%にそれぞれ低下しました。
財政状態につきましては、「受取手形及び売掛金」並びに「電子記録債権」の回収によって「現金及び預金」が増加したことにより「流動資産合計」は概ね前連結会計年度末並みの720億10百万円となりました。また基盤整備の強化による積極的な設備投資により「有形固定資産合計」が増加しましたが、株式市況の下落に伴い「投資有価証券」が大幅に減少したことから「固定資産合計」は382億37百万円に減少し、「総資産」も前連結会計年度末に比べて9億79百万円減少の1,102億47百万円となりました。
一方で期末にかけての耐火物販売数量の減少に伴い「支払手形及び買掛金」並びに「電子記録債務」が減少したことに加え、前連結会計年度末に計上した「未払法人税等」の納付によって「負債合計」は前連結会計年度末に比べ53億8百万円減少の435億32百万円となり、「利益剰余金」の増加等によって「純資産」が前連結会計年度末に比べて43億28百万円増加の667億14百万円となったことから、自己資本比率は前連結会計年度末の48.9%から52.6%に上昇しました。
②キャッシュ・フローの状況の分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報
キャッシュ・フローの状況につきましては、前連結会計年度に比べて「税金等調整前当期純利益」が大幅に減少したものの、売上債権の回収が進んだこと等により「営業活動によるキャッシュ・フロー」は77億69百万円となり、「有形固定資産の取得による支出」42億50百万円等「投資活動によるキャッシュ・フロー」の支出増加を含めても「現金及び現金同等物」の期末残高は、13億22百万円の増加となりました。
③資本の財源及び資金の流動性
当社グループの運転資金需要のうち主なものは、原材料等の購入費用のほか、製造費、販売費及び一般管理費等の営業費用であります。投資を目的とした資金需要は、設備投資等によるものであります。
当社グループは、事業運営上必要な流動性と資金の源泉を安定的に確保することを基本方針としております。
短期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの短期借入を基本としており、設備投資資金や長期運転資金の調達については、自己資金及び金融機関からの長期借入を基本としております。
なお、当連結会計年度末における借入金及びリース債務を含む有利子負債の残高は、147億48百万円となっております。また、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は、126億69百万円となっております。
④重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般的に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。
この連結財務諸表の作成にあたって、重要となる会計方針については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)」に記載されているとおりであります。
連結財務諸表の作成にあたっては、会計上の見積りを行う必要があり、特に以下の事項は、経営者の会計上の見積りの判断が財政状態及び経営成績に重要な影響を及ぼすと考えております。
なお、新型コロナウイルスの影響については、「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載のとおりであります。
(繰延税金資産)
当社グループは、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を計上しております。
繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。
(棚卸資産の評価)
当社グループは、棚卸資産のうち一定期間販売又は消費が行われなかったものに関して、処分可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を処分可能価額まで減額し、当該減少額を売上原価として計上しております。処分可能価額については、第3者による評価を行う等慎重に検討しておりますが、市場価格の変動等見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、さらなる減額処理が必要となる可能性があります。
(固定資産の減損処理)
当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額(売却可能な資産に係る売却見込価額等を含む)が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額の現在価値まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。
減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、さらなる減損処理が必要となる可能性があります。
(退職給付に係る負債)
従業員の退職に係る確定給付費用及び確定給付制度債務は、割引率、退職率及び死亡率など年金数理計算上の基礎率に基づき見積られています。経営者は、この数理計算上の仮定を適切であると考えていますが、実績との差異や仮定の変動は将来の確定給付費用及び確定給付制度債務に影響します。