品川リフラ（5351）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 71億9600万
2014年6月30日 -13.29%: 62億4000万
2014年9月30日 -2.1%: 61億900万
2014年12月31日 -1.74%: 60億300万
2015年3月31日 +0.52%: 60億3400万
2015年6月30日 -3.12%: 58億4600万
2015年9月30日 -2.24%: 57億1500万
2015年12月31日 -3.39%: 55億2100万
2016年3月31日 +6.94%: 59億400万
2016年6月30日 -2.63%: 57億4900万
2016年9月30日 -3.43%: 55億5200万
2016年12月31日 -3.28%: 53億7000万
2017年3月31日 -3.45%: 51億8500万
2017年6月30日 -3.51%: 50億300万
2017年9月30日 -3.48%: 48億2900万
2017年12月31日 -3.04%: 46億8200万
2018年3月31日 -3.89%: 45億
2018年6月30日 -2.49%: 43億8800万
2018年9月30日 -16.11%: 36億8100万
2018年12月31日 -4.54%: 35億1400万
2019年3月31日 -9.28%: 31億8800万
2019年6月30日 -6.4%: 29億8400万
2019年9月30日 -6.6%: 27億8700万
2019年12月31日 -8%: 25億6400万
2020年3月31日 -3%: 24億8700万
2020年6月30日 -9.93%: 22億4000万
2020年9月30日 -4.11%: 21億4800万
2020年12月31日 +1.44%: 21億7900万
2021年3月31日 +0.18%: 21億8300万
2021年6月30日 +1.1%: 22億700万
2021年9月30日 -1.59%: 21億7200万
2021年12月31日 +0.97%: 21億9300万
2022年3月31日 +0.14%: 21億9600万
2022年6月30日 +0.55%: 22億800万
2022年9月30日 +8.02%: 23億8500万
2022年12月31日 +0.38%: 23億9400万
2023年3月31日 -8.15%: 21億9900万
2023年6月30日 +1.68%: 22億3600万
2023年9月30日 -0.63%: 22億2200万
2023年12月31日 +1.35%: 22億5200万
2024年3月31日 -4.66%: 21億4700万
2024年6月30日 +1.49%: 21億7900万
2024年9月30日 -1.15%: 21億5400万
2024年12月31日 +1.95%: 21億9600万
2025年3月31日 -63.39%: 8億400万
2025年6月30日 +1.24%: 8億1400万
2025年9月30日 +7.13%: 8億7200万
2025年12月31日 +1.72%: 8億8700万
2026年3月31日 -7.89%: 8億1700万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

④ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職一時金制度については、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とし、企業年金制度については、直近の年金財政計算上の数理債務をもって退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5)重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/26 15:56

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	568百万円	127百万円
繰越欠損金(注)	80	184

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)

2025/06/26 15:56

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

1.採用している退職給付制度の概要
当社及び国内連結子会社は、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。また、当社及び一部の在外連結子会社は確定拠出型の年金制度を設けております。なお、一部の連結子会社が有する確定給付企業年金制度及び退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
当社は、2025年1月1日に確定給付企業年金制度の一部について確定拠出年金制度へ移行し、「退職給付制度間の移行等に関する会計処理」(企業会計基準適用指針第1号)を適用しております。これに伴い、当連結会計年度の特別利益として237百万円を計上しております。

2025/06/26 15:56