有価証券報告書-第192期(2025/04/01-2026/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	127百万円		90百万円
繰越欠損金(注2)	184		189
減損損失	596		627
賞与引当金	623		679
固定資産未実現利益	284		278
連結上の資産の評価差損	31		31
役員退職慰労引当金	72		54
環境対策引当金	22		-
減価償却超過額	579		3,220
会員権評価損	26		32
未払事業税	63		685
貸倒引当金	41		42
その他	835		895
繰延税金資産小計	3,490		6,828
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注2)	△14		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△704		△2,068
評価性引当額小計(注1)	△718		△2,068
繰延税金資産合計	2,771		4,760
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△730		△274
その他有価証券評価差額金	△1,778		△2,947
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△920		△920
連結上の資産の評価差益	△2,433		△5,737
前払年金費用	△622		△779
その他	△731		△1,584
繰延税金負債合計	△7,215		△12,243
繰延税金負債の純額	△4,444		△7,483

(注)1.評価性引当額の変動の主な内容は、減損損失等に係る評価性引当額の増加であります。
2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2026年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2025年3月31日)		当連結会計年度 (2026年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.1
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.0
のれん償却額			1.0
のれん減損損失			1.2
住民税均等割			0.1
試験研究費税額控除等			△0.8
評価性引当額			2.4
その他			5.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率			39.5