有価証券報告書-第186期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	971百万円		742百万円
繰越欠損金(注)2	765		368
減損損失	666		632
賞与引当金	416		400
固定資産未実現利益	319		320
連結上の資産の評価差損	233		233
役員退職慰労引当金	115		145
環境対策引当金	41		37
減価償却超過額	208		201
会員権評価損	58		58
未払事業税	136		56
外国税額繰越控除限度超過額	12		2
貸倒引当金	18		32
事業構造改善引当金	-		53
工事損失引当金	-		44
その他	386		328
繰延税金資産小計	4,352		3,659
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2	△637		△141
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,084		△907
評価性引当額小計(注)1	△1,721		△1,048
繰延税金資産合計	2,629		2,610
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△952		△919
その他有価証券評価差額金	△600		△266
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△941		△938
連結上の資産の評価差益	△354		△354
その他	△462		△447
繰延税金負債合計	△3,312		△2,926
繰延税金負債の純額	△682		△315

(注)1.評価性引当額が673百万円減少しております。この減少の主な内容は、品川開発㈱の会社清算により前連結会計年度に計上していた税務上の繰越欠損金に関する評価性引当額328百万円を認識しなくなったことに伴うものであります。
(注)2.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	64	21	48	13	55	561	765
評価性引当額	△64	△21	△48	△13	△53	△435	△637
繰延税金資産	-	-	-	0	2	126	(b)128

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高765百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	3	3	3	0	2	355	368
評価性引当額	△3	△3	△3	△0	△2	△129	△141
繰延税金資産	-	-	-	-	0	226	(b)226

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産226百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2019年3月31日)		当連結会計年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.6
試験研究費税額控除等			△3.8
評価性引当額			△8.3
その他			△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率			18.9