有価証券報告書-第191期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)		当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	568百万円		127百万円
繰越欠損金(注)	80		184
減損損失	520		596
賞与引当金	608		623
固定資産未実現利益	286		284
連結上の資産の評価差損	30		31
役員退職慰労引当金	67		72
環境対策引当金	145		22
減価償却超過額	549		579
会員権評価損	25		26
未払事業税	217		63
貸倒引当金	40		41
その他	998		835
繰延税金資産小計	4,138		3,490
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16		△14
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△740		△704
評価性引当額小計	△757		△718
繰延税金資産合計	3,380		2,771
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△780		△730
その他有価証券評価差額金	△1,867		△1,778
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△893		△920
連結上の資産の評価差益	△277		△2,433
前払年金費用	△885		△622
その他	△434		△731
繰延税金負債合計	△5,139		△7,215
繰延税金負債の純額	△1,758		△4,444

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5%から31.4%に変更し計算しております。
この変更による当連結会計年度の連結財務諸表への影響は軽微であります。