有価証券報告書-第185期(平成30年4月1日-平成31年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,356百万円		971百万円
繰越欠損金(注)	871		765
減損損失	574		666
賞与引当金	351		416
固定資産未実現利益	319		319
連結上の資産の評価差損	235		233
役員退職慰労引当金	144		115
環境対策引当金	35		41
減価償却超過額	185		208
会員権評価損	58		58
未払事業税	62		136
外国税額繰越控除限度超過額	17		12
貸倒引当金	22		18
その他	429		386
繰延税金資産小計	4,658		4,352
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	-		△637
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	-		△1,084
評価性引当額小計	△1,834		△1,721
繰延税金資産合計	2,824		2,629
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△953		△952
その他有価証券評価差額金	△883		△600
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△946		△941
連結上の資産の評価差益	△354		△354
その他	△450		△462
繰延税金負債合計	△3,586		△3,312
繰延税金負債の純額	△762		△682

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額当連結会計年度(2019年3月31日)

	1年以内	1年超2年以内	2年超3年以内	3年超4年以内	4年超5年以内	5年超	合 計
税務上の繰越欠損金(a)	64	21	48	13	55	561	765
評価性引当額	△64	△21	△48	△13	△53	△435	△637
繰延税金資産	-	-	-	0	2	126	(b)128

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産128百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高765百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2018年3月31日)		当連結会計年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	30.7% 1.6 △7.3 1.3 △2.1 7.0 △4.4 △2.1 24.7		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除等
受取配当金消去
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率