有価証券報告書-第182期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,938百万円		1,792百万円
繰越欠損金	1,268		1,139
減損損失	821		707
賞与引当金	340		333
固定資産未実現利益	302		317
連結上の資産の評価差損	248		233
役員退職慰労引当金	101		123
環境対策引当金	47		28
減価償却超過額	56		47
会員権評価損	68		61
未払事業税	82		42
外国税額繰越控除限度超過額	7		7
貸倒引当金	27		24
その他	360		343
繰延税金資産小計	5,662		5,252
評価性引当額	△2,135		△2,010
繰延税金資産合計	3,527		3,192
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,150		△1,030
その他有価証券評価差額金	△1,866		△576
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,075		△1,012
連結上の資産の評価差益	△352		△352
その他	△450		△456
繰延税金負債合計	△4,893		△3,426
繰延税金資産の純額	△1,366		△233

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)		当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		32.8% 1.1 △5.2 1.0 △2.0 4.9 0.4 2.2 35.3
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除等
受取配当金消去
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成28年法律第15号)及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」(平成28年法律第13号)が平成28年3月29日に国会で成立し、平成28年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の32.8%から平成28年4月1日に開始する連結会計年度及び平成29年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.7%に、平成30年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.5%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が17百万円、退職給付に係る調整累計額が27百万円、法人税等調整額が1百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が43百万円増加しております。