有価証券報告書-第180期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)		当連結会計年度 (平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金	2,103百万円		-百万円
退職給付に係る債務	-		2,528
繰越欠損金	1,564		1,336
減損損失	816		856
賞与引当金	374		364
固定資産未実現利益	348		348
連結上の資産の評価差損	275		275
役員退職慰労引当金	138		114
環境対策引当金	144		80
減価償却超過額	63		76
会員権評価損	82		82
未払事業税	69		50
外国税額繰越控除限度超過額	56		41
貸倒引当金	56		17
その他	291		322
繰延税金資産小計	6,386		6,489
評価性引当額	△2,488		△2,353
繰延税金資産合計	3,897		4,136
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,392		△1,328
その他有価証券評価差額金	△1,097		△1,283
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,181		△1,179
連結上の資産の評価差益	△354		△354
その他	△122		△465
繰延税金負債合計	△4,147		△4,609
繰延税金資産の純額	△249		△473

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(平成25年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	37.8%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
住民税均等割	1.1
のれん、負ののれん償却額	△0.5
受取配当金消去	5.3
関係会社株式売却益の連結修正	6.4
評価性引当額	△2.9
税率変更による影響	1.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)は67百万円減少し、法人税等調整額が同額増加しております。