有価証券報告書-第181期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	2,528百万円		1,938百万円
繰越欠損金	1,336		1,268
減損損失	856		821
賞与引当金	364		340
固定資産未実現利益	348		302
連結上の資産の評価差損	275		248
役員退職慰労引当金	114		101
環境対策引当金	80		47
減価償却超過額	76		56
会員権評価損	82		68
未払事業税	50		82
外国税額繰越控除限度超過額	41		7
貸倒引当金	17		27
その他	322		360
繰延税金資産小計	6,489		5,662
評価性引当額	△2,353		△2,135
繰延税金資産合計	4,136		3,527
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,328		△1,150
その他有価証券評価差額金	△1,283		△1,866
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△1,179		△1,075
連結上の資産の評価差益	△354		△352
その他	△465		△450
繰延税金負債合計	△4,609		△4,893
繰延税金資産の純額	△473		△1,366

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)		当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	37.8%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.0
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.7
住民税均等割	1.1
のれん、負ののれん償却額	△0.5
受取配当金消去	5.3
関係会社株式売却益の連結修正	6.4
評価性引当額	△2.9
税率変更による影響	1.5
その他	0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	44.1

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の35.6%から平成27年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については33.1%に、平成28年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、32.3%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)が194百万円、法人税等調整額が4百万円それぞれ減少し、その他有価証券評価差額金が190百万円増加しております。