有価証券報告書-第187期(令和2年4月1日-令和3年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	742百万円		701百万円
繰越欠損金(注)	368		226
減損損失	632		1,549
賞与引当金	400		454
固定資産未実現利益	320		320
連結上の資産の評価差損	233		233
役員退職慰労引当金	145		56
環境対策引当金	37		17
減価償却超過額	201		203
会員権評価損	58		25
未払事業税	56		65
外国税額繰越控除限度超過額	2		-
貸倒引当金	32		50
事業構造改善引当金	53		51
工事損失引当金	44		7
その他	328		416
繰延税金資産小計	3,659		4,379
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△141		△138
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△907		△908
評価性引当額小計	△1,048		△1,047
繰延税金資産合計	2,610		3,332
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△919		△874
その他有価証券評価差額金	△266		△909
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△938		△936
連結上の資産の評価差益	△354		△354
その他	△447		△868
繰延税金負債合計	△2,926		△3,944
繰延税金負債の純額	△315		△611

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2020年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	3	3	3	0	2	355	368
評価性引当額	△3	△3	△3	△0	△2	△129	△141
繰延税金資産	-	-	-	-	0	226	(b)226

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産226百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高368百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(a)	-	-	0	0	77	147	226
評価性引当額	-	-	△0	△0	△66	△70	△138
繰延税金資産	-	-	-	-	10	77	(b)87

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(b) 当該繰延税金資産87百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2020年3月31日)		当連結会計年度 (2021年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.6
試験研究費税額控除等	△3.8
評価性引当額	△8.3
その他	△0.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	18.9