有価証券報告書-第188期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	701百万円		666百万円
繰越欠損金(注)	226		187
減損損失	1,549		623
賞与引当金	454		482
固定資産未実現利益	320		376
連結上の資産の評価差損	233		233
役員退職慰労引当金	56		84
環境対策引当金	17		499
減価償却超過額	203		103
会員権評価損	25		25
未払事業税	65		65
貸倒引当金	50		60
事業構造改善引当金	51		-
工事損失引当金	7		7
その他	416		597
繰延税金資産小計	4,379		4,013
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△138		△27
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△908		△914
評価性引当額小計	△1,047		△942
繰延税金資産合計	3,332		3,071
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△874		△845
その他有価証券評価差額金	△909		△816
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△936		△903
連結上の資産の評価差益	△354		△277
前払年金費用	△523		△745
その他	△345		△443
繰延税金負債合計	△3,944		△4,032
繰延税金負債の純額	△611		△961

(表示方法の変更)
前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に含めていた「前払年金費用」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度において、繰延税金負債の「その他」に表示していた△868百万円は、「前払年金費用」△523百万円、「その他」△345百万円として組み替えております。
(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2021年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	-	0	0	77	147	226
評価性引当額	-	-	△0	△0	△66	△70	△138
繰延税金資産	-	-	-	-	10	77	(※2)87

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産87百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高226百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	0	37	4	143	187
評価性引当額	-	-	-	-	△4	△22	△27
繰延税金資産	-	0	0	37	-	120	(※2)159

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産159百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高187百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)		当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。		30.5%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.1
住民税均等割			0.5
試験研究費税額控除等			△1.6
評価性引当額			△1.1
その他			△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.6