有価証券報告書-第190期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2023年3月31日)		当連結会計年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	654百万円		568百万円
繰越欠損金(注)	125		80
減損損失	509		520
賞与引当金	529		608
固定資産未実現利益	380		286
連結上の資産の評価差損	30		30
役員退職慰労引当金	80		67
環境対策引当金	354		145
減価償却超過額	320		549
会員権評価損	25		25
未払事業税	131		217
貸倒引当金	59		40
その他	610		998
繰延税金資産小計	3,815		4,138
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△16		△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△705		△740
評価性引当額小計	△721		△757
繰延税金資産合計	3,093		3,380
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△874		△780
その他有価証券評価差額金	△1,175		△1,867
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△893		△893
連結上の資産の評価差益	△277		△277
前払年金費用	△721		△885
その他	△275		△434
繰延税金負債合計	△4,217		△5,139
繰延税金負債の純額	△1,123		△1,758

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2023年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。