有価証券報告書-第184期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	1,576百万円		1,356百万円
繰越欠損金	1,054		871
減損損失	642		574
賞与引当金	350		351
固定資産未実現利益	319		319
連結上の資産の評価差損	235		235
役員退職慰労引当金	112		144
環境対策引当金	20		35
減価償却超過額	62		185
会員権評価損	61		58
未払事業税	71		62
外国税額繰越控除限度超過額	2		17
貸倒引当金	22		22
その他	425		429
繰延税金資産小計	4,951		4,658
評価性引当額	△1,968		△1,834
繰延税金資産合計	2,983		2,824
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△1,010		△953
その他有価証券評価差額金	△892		△883
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△963		△946
連結上の資産の評価差益	△354		△354
その他	△439		△450
繰延税金負債合計	△3,661		△3,586
繰延税金資産の純額	△678		△762

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)		当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	30.7% 1.9 △4.2 0.8 △2.5 4.0 0.2 △2.4 28.5		30.7% 1.6 △7.3 1.3 △2.1 7.0 △4.4 △2.1 24.7
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目
受取配当金等永久に益金に算入されない項目
住民税均等割
試験研究費税額控除等
受取配当金消去
評価性引当額
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率