有価証券報告書-第189期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付に係る負債	666百万円		654百万円
繰越欠損金(注)	187		125
減損損失	623		509
賞与引当金	482		529
固定資産未実現利益	376		380
連結上の資産の評価差損	233		30
役員退職慰労引当金	84		80
環境対策引当金	499		354
減価償却超過額	103		320
会員権評価損	25		25
未払事業税	65		131
貸倒引当金	60		59
工事損失引当金	7		-
その他	597		610
繰延税金資産小計	4,013		3,815
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)	△27		△16
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△914		△705
評価性引当額小計	△942		△721
繰延税金資産合計	3,071		3,093
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△845		△874
その他有価証券評価差額金	△816		△1,175
企業結合に伴う土地の時価評価差額	△903		△893
連結上の資産の評価差益	△277		△277
前払年金費用	△745		△721
その他	△443		△275
繰延税金負債合計	△4,032		△4,217
繰延税金負債の純額	△961		△1,123

(注)税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2022年3月31日)

	1年以内 (百万円)	1年超 2年以内 (百万円)	2年超 3年以内 (百万円)	3年超 4年以内 (百万円)	4年超 5年以内 (百万円)	5年超 (百万円)	合 計 (百万円)
税務上の繰越欠損金(※1)	-	0	0	37	4	143	187
評価性引当額	-	-	-	-	△4	△22	△27
繰延税金資産	-	0	0	37	-	120	(※2)159

(※1)税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※2)当該繰延税金資産159百万円は、連結子会社における税務上の繰越欠損金の残高187百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであり、課税所得を十分に見込んでいるため回収可能と判断しております。
当連結会計年度(2023年3月31日)
税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額については、税務上の繰越欠損金の重要性が乏しいため記載を省略しております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2022年3月31日)		当連結会計年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	30.5%		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.2
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.1
住民税均等割	0.5
試験研究費税額控除等	△1.6
評価性引当額	△1.1
その他	△0.7
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.6

3.法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理
当社及び一部の国内連結子会社は、当連結会計年度から、単体納税制度を適用しております。また、「グループ通算制度を適用する場合の会計処理及び開示に関する取扱い」(実務対応報告第42号 2021年8月12日)に従って、法人税及び地方法人税の会計処理又はこれらに関する税効果会計の会計処理並びに開示を行っております。