費税等の会計処理方法
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
② 退職給付に係る会計処理
退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用及び会計基準変更時差異の未処理額の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。
③ 負ののれんの償却に関する事項
平成22年3月以前に発生した負ののれんは、投資効果の持続する期間(5年)に応じて均等償却しております。2014/06/27 11:16

#2 のれんの償却方法及び償却期間（連結）

のれん及び負ののれんの償却に関する事項
のれんは、発生日以後投資効果の持続する期間(5年及び10年)で均等償却しております。また、平成22年3月以前に発生した負ののれんは、投資効果の持続する期間(5年)に応じて均等償却しております。2014/06/27 11:16

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)

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#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

当連結会計年度(平成26年3月31日)

法定実効税率	37.8%
住民税均等割	1.1
のれん、負ののれん償却額	△0.5
受取配当金消去	5.3

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないことになりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については従来の37.8%から35.4%になります。

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